[ニュース]首相、28日解散を表明=「消費税使途変更問う」−小池新党伸長焦点【17衆院選】
[2017.09.26] 他の言語で読む : ENGLISH |

安倍晋三首相は25日夕、首相官邸で記者会見し、28日召集の臨時国会冒頭で衆院解散に踏み切る意向を表明した。衆院選は「10月10日公示−同22日投開票」の日程で実施され、これまでの政権運営に対する審判の場となる。首相は消費税増税分の使途変更や北朝鮮問題への対応などについて国民の信を問う意向を示した。これに対し、政権批判を強める民進、共産両党などは候補一本化により対抗する構え。小池百合子東京都知事が率いる国政新党「希望の党」がどこまで支持を広げられるかも焦点だ。

首相は会見で、2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げに伴う増収分の使い道を変えて教育無償化などに充当できるようにし、社会保障を高齢者給付中心から子育て世代を含む「全世代型」に転換する方針を発表。その上で「国民との約束を変更し、重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わねばならないと決心した」と説明した。

衆院選の勝敗ラインについては、自民、公明両党で新たな定数の過半数である233議席とする考えを示し、「与党で過半数を取れなければ辞任する」と明言した。

解散の「大義」に関し、首相は少子高齢化や北朝鮮の核・ミサイル開発への対処を重要課題に挙げ、「国難とも呼ぶべき事態に強いリーダーシップを発揮することが私の責任だ。この解散は国難突破解散だ」と強調した。 

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  • [2017.09.26]
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