[ニュース]外国人差別で初の実態調査=37市区の1.8万人−法務省
[2016.11.01] 他の言語で読む : ENGLISH |

ヘイトスピーチ(憎悪表現)など外国人への差別的言動が社会問題化していることを受け、法務省は31日、初の実態調査を行うと発表した。全国37市区の外国人居住者計1万8500人を対象に、差別を受けた経験や、差別解消に向けた政策要望などについて聞く。来年3月末までに集計結果を公表し、人権状況改善に役立てる方針だ。

調査対象は、外国人居住者の多い群馬県太田市、東京都港区、川崎市、大阪市など16都道府県の37市区。各自治体で18歳以上の外国人を500人ずつ無作為抽出する。11月14日に調査票を発送し、12月5日までに回答してもらう。

主な調査項目は、(1)日本人との付き合いでの差別や偏見(2)家探しや飲食店利用時など生活上の差別(3)デモやインターネット上での差別的表現(4)差別や偏見をなくすための施策−など。調査は英語のほか、中国語、韓国語、タガログ語、ポルトガル語、ベトナム語など13の言語で対応する。

日本に居住する外国人は今年6月末現在で230万人を超え、過去最多となった。一方、法務省が把握したヘイトスピーチ件数は昨年9月までの3年半に1152件に上るなど、外国人への差別的言動も深刻化している。法務省は今回の調査で集める外国人の意見を基礎資料にし、人権擁護政策に反映させる考えだ。

調査の集計などは公益財団法人「人権教育啓発推進センター」が実施する。 

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

  • [2016.11.01]
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