[ニュース]暴力団員、初の2万人割れ=排除対策効果、覚せい剤回帰も−警察庁
[2017.03.16] 他の言語で読む : ENGLISH | FRANÇAIS | Русский |

全国の暴力団構成員数が2016年末時点で約1万8100人となり、前年末から1割減ったことが16日、警察庁のまとめで分かった。2万人を割ったのは、統計の残る1958年以降で初めて。準構成員を含む全体の勢力も17%減の計約3万9100人で、初めて4万人を下回った。

勢力はピークだった63年の18万人余りから徐々に減少。暴力団排除の機運も高まり、政府は07年に反社会的勢力との関係遮断をうたう企業指針を公表したほか、利益供与を禁じた暴力団排除条例が11年までに全国で施行された。警察庁幹部は「暴排条例の影響は大きく、資金獲得が苦しくなっている」としている。

勢力の内訳は、山口組が16%減の約1万1800人(うち構成員約5200人)で、分裂して対立抗争状態にある神戸山口組が10%減の約5500人(同約2600人)など。暴排条例に基づく勧告は74件、暴対法によるみかじめ料要求などへの中止命令は1337件に上った。

検挙人員は約2万人で、覚せい剤取締法違反が4分の1を占め、営利目的事件で見ると構成員1000人当たりの摘発が07年の3.7人から6.5人に急増。17都府県の現金自動預払機(ATM)から18億円余りが一斉に引き出された事件では、山口組や神戸山口組など6団体の構成員が関与していた。

警察庁は「利益率の高い伝統的な覚せい剤に回帰し、生活に窮して上納金に困り、なりふり構わず連携する状況もうかがわれる」と分析している。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

  • [2017.03.16]
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