[ニュース]女性皇族、結婚後も公務=減少対策で政府検討
[2017.05.23] 他の言語で読む : ENGLISH | ESPAÑOL | العربية | Русский |

政府が皇族減少への対策として、女性皇族が結婚に伴い皇籍を離れた後も公的な身分を与え、公務を委嘱する制度を検討していることが22日、分かった。結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設と比べ、保守派の理解を得られやすいとの読みがある。また、女性宮家を強く求める民進党に議論の主導権を奪われたくないとの思惑もあるとみられる。

皇室典範は、女性皇族の結婚後の皇籍離脱を定めている。秋篠宮家の長女眞子さま(25)が婚約されることに関し、皇族減少対策の重要性が増したとの見方が広がっている。現在、皇位継承順位3位である秋篠宮家の長男悠仁さま(10)を除くと、30代以下の皇族7人はすべて女性で、悠仁さまが将来即位する際に公務を支える皇族が一人もいなくなる可能性も否定できない。

公務委嘱案は、対象女性の子孫に皇位継承資格を与えないため、保守派が主張する皇位の男系維持と両立するメリットがある。野田政権が2012年にまとめた論点整理でも、女性宮家創設とともに選択肢の一つとして提示。対象を天皇の子や孫に当たる「内親王」に限るよう求めた。

安倍政権も14年に公務委嘱案の検討を進めたが、集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更などの案件を抱えていたことから、「喫緊の課題ではない」として結論を先送りした。だが、天皇陛下の退位を可能にする特例法案の策定に当たり、政府の有識者会議は4月の最終報告で皇族減少対策について「一層先延ばしできない課題」と対応を急ぐよう促していた。 

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

  • [2017.05.23]
この記事につけられたタグ:
関連記事
その他のコラム

ピックアップ動画

最新の特集

バナーエリア2
  • nippon.comコラム
  • in the news
  • シンポジウム報告