[ニュース]75歳以上、免許返納10万人超=認知症診断、医師確保課題−改正道交法施行で
[2017.07.08] 他の言語で読む : ENGLISH | ESPAÑOL | العربية |

高齢ドライバーの認知症対策が強化された3月の改正道路交通法施行から3カ月余り。施行前後の今年1〜5月に75歳以上で自主的に運転免許証を返納した人は10万人を超え、昨年(75歳以上の年間返納者数約16万2000人)を大幅に上回るペースだ。

一方、同期間中の75歳以上の交通死亡事故は151件と過去10年で最少を記録。改正法施行の影響とみられるが、免許更新時などに行う認知症診断の医師確保や高齢者講習の受講待ち解消などの課題もある。

警察庁によると、75歳以上の免許の自主返納は、改正法施行後の81日間だけで約5万6000件、1〜5月では約10万6000件に上った。同庁は「高齢者による交通事故が社会問題化し、安全運転への関心が高まったからではないか」と分析する。75歳以上の返納率トップは東京の3.18%で、大阪3.00%、神奈川2.63%が続いた。

75歳以上の1〜5月の死亡事故は前年同期比で14.2%減少。この10年間は450件前後で推移しているが、このペースで行くと年間300件台まで減少する可能性がある。死亡事故に占める75歳以上の割合は昨年は13.5%と過去最高を更新したが、1〜5月だけでは12.2%と前年同期比で0.8ポイント減少した。

新制度では、75歳以上は免許更新時などに行われる認知機能検査で「記憶力・判断力が低くなっている」と判定されると医師の診断が義務付けられた。認知症と診断されると免許取り消しの対象になる。

警察庁は改正法施行に伴い、受診対象者は従来の約10倍の年間約5万人になると見込む。医師会などに依頼し、診断に協力してもらう医師を全国で約4800人確保したが、地域によって協力できる医師の数に偏りがあるという。

70歳以上のドライバーは免許更新時に高齢者講習を受けなければならない。実際に講習を担う指定自動車教習所の数は昨年末時点で1332カ所。少子化などの影響で10年前と比較して約200カ所減少した。

今年1月時点の全国の受講待ち平均日数は56.9日で、警察庁は「運転免許試験場など警察施設での講習実施を広げていきたい」としている。同庁によると、警察施設での講習は27都道府県60カ所で行われている。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

  • [2017.07.08]
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