[ニュース]過疎地の4割「持続可能」=2045年の市町村人口−民間分析
[2017.08.22] 他の言語で読む : ENGLISH |

民間の専門家らでつくる「持続可能な地域社会総合研究所」(所長・藤山浩元島根県立大連携大学院教授)は21日、2045年の人口状況を独自予測した「持続可能性市町村」のリストを公表した。過疎市町村のうち移住・定住施策によって総人口を15年比で9割以上維持でき、高齢化率も低下する自治体は、4割超(328市町村)に上ると分析した。

一方で、人口減少率が今後30年間で50%を超える自治体は、過疎地域の46.5%(371市町村)になることも分かった。

研究所は、15年と10年の国勢調査を比較。昨年4月時点で国が過疎地域に指定した797市町村のうち、41.0%に当たる327市町村で30代(10年調査では25〜34歳)女性が増えたことが分かった。

その上で研究所は、この5年間の人口の変化が今後も続くと仮定して将来予測を実施。過疎市町村のうち45年段階で(1)現状の9割以上の総人口維持(2)子ども人口の維持(3)高齢化率の低下−を達成できる自治体は13町村あり、人口を1%増やせば3条件をクリアできる自治体と合わせると、41.2%となった。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

  • [2017.08.22]
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