特集 民主主義は財政危機を乗り越えられるか
デモクラシーの病が経済を混乱させる

猪木 武徳【Profile】

[2012.01.04] 他の言語で読む : ENGLISH | 简体字 | 繁體字 | FRANÇAIS | ESPAÑOL |

財政拡大に向かう民主主義のメカニズムが、現在の先進各国に共通して現れている。デモクラシー国家が、財政赤字を解消することは果たして可能なのか。経済学者、猪木武徳が考察する。

政治と経済はつながっている

近年の日本の政治と政局を見ていると、こんな体たらくは日本だけかとつい自虐的になりがちになる。しかし米国もいくつかのEUメンバー国も、似たり寄ったりの政治状況にあることは知っておく必要があろう。財政問題(膨大な財政赤字と政府債務残高)の解決と中長期的な成長を可能にする戦略を政治が見出せないまま行き詰まりを見せている点で、ほとんどの先進国は同じ混迷のさなかにあると言ってよい。財政赤字が政争の具になっていないのは、ロシア、中国、韓国くらいなのだ。

あの東日本大震災が起こった直後、暗い見通ししか立たなかった日本の円が、為替市場で上昇したのを不思議に思った人は多かったはずだ。一時は損害保険会社の保険金支払い準備のための円買いかとも言われた。しかし現実の為替市場の動きは、すべて相対的な関係で決まる。米国やEUの政治の無能力状態が、その経済の将来見通しを日本よりもさらに暗くしているために、日本円が相対的に上昇したというのが今では共通の理解となっている。おそらくこの解釈は正しいだろう。EUも米国も議会制民主主義が的確な長期的な視野に立った政治決断が下せない状況に陥っているのだ。

経済の診断は数字が基本だが、数字だけを見ていると、単一原因だけを誇張したり、同じような数字は同じ病の症状だと思い込みがちになる。しかし問題の性質は国によって少しずつ異なる。「財政危機」と言っても、例えばギリシャとイタリアではその性質が異なる。ギリシャの危機は、国債が売りまくられ、政府資金(フロー)が枯渇して予算が組めないという短期的な問題だけでなく、富裕層の所得の捕捉という点で、国家の徴税機能が衰弱し始めたという問題を抱えている。歳出の膨張だけでなく、歳入欠陥が財政赤字を膨張させているのだ。ほんの4、5年前まで、経済成長率や労働時間の長さでは、EUの中の優等生であったギリシャの凋落振りは、目を疑うほどだ。一方イタリアは、GDP比120%の政府債務残高(ストック)を引きずるという中期的な問題を抱えており、イタリアの国債がデフォールトするのではないかという恐れがEUの中で強まりつつある、というのが現状なのだ。こうした相違点を意識しながら、現代の政治システムが共通して「病める経済」をいかに生み出しているのか、重要と思われる論点を書き出したみたい。

財政赤字が金融市場をさらに不安定にする

2008年夏の金融危機は、あとに続いた不況で、生産と雇用が減退し、米国では税収が大きく落ち込み、赤字国債が増加した。危機の引き金となったのは、流動性の不足だけではない。米国の低所得層などの住宅購入への貸付(いわゆるサブプライム・ローン)が焦げ付いたことによって、商業銀行の支払い不能(insolvency)が金融システム全体に伝播したことにあったと考えられる。そうした現状をふまえて、2010年7月、オバマ大統領は、健全な金融市場の再構築のための法的枠組みとして、(80年前のグラス=スティーガル法の現代版ともいうべき)長大な条文からなるDodd-Frank法(通称)に署名した。しかしこの金融取引の再規制を規定する法律が、どの程度の実効性を持つのか疑問視する向きは極めて強い。オバマは超党派の医療改革のプランを実現するための取引として、金融システムの実効性のある改革の機会を失ったとも批判された。ただ、仮に米国のこの金融取引規制法が銀行を思慮深い行動へと変身させうるとしても、英国やEUが歩調を合わせない限り、世界の金融市場の不安定性は払拭できない。したがって問題の主要なポイントが解決されたわけではない。金融危機は、再びいつでも訪れる可能性があるのだ。

金融市場と財政赤字は、双方向の強い影響を及ぼし合う。金融市場の不安定性は、先に述べたギリシャのケースが示すように、財政赤字で生み出される巨額の国債の市場を揺さぶる可能性がある。金融市場は国債を中心とする債券市場で完全につながっているからだ。一方、金融の破綻が、「財政リスク」を生み出すメカニズムを無視してはならない。銀行の不良債権が問題になると、株主や貸し手を保護するために、中央銀行や政府から多額の救済資金が注入されることが多かった。銀行は大きければ大きいほど倒産させることはできない(too big to fail)からだ。しかしこの慣行は、ある種のモラル・ハザードを生み出し、銀行をますますリスクに対して大胆にさせた。万が一の事態が起こっても公的資金が注入されるから、と銀行に高いリスクの投資へと向かわせる力が働くのだ。その結果、いわゆる「破滅のスパイラル(doom loop)」に落ち込む危険性が強まる。米国の場合、オバマ大統領が金融市場の規制に毅然とした姿勢を示さないため、こうした大銀行救済のための「財政リスク」は依然として大きい。そして経済全体にとって何よりも深刻なコストは、こうした金融危機によって傷つく実体経済の「雇用の喪失」なのである。実体経済にとって潤滑油であった金融機能が、逆に実体経済を振り回すようになる。まさに犬が尻尾を振るのではなく、尻尾が犬を振り回すというような状態ができるのだ。

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  • [2012.01.04]

国際日本文化研究センター所長。1945年滋賀県生まれ。1968年京都大学経済学部経済学科卒業。1974年米国マサチューセッツ工科大学大学院博士課程修了。大阪大学経済学部教授、同大学学部長を経て2002年に国際日本文化研究センター教授、2008年より現職。主著に『デモクラシーと市場の論理』(東洋経済新報社/1997年)、『自由と秩序―競争社会の二つの顔』(中央公論新社/2001年)など。

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