徹底討論（Part 3）・「沖縄問題」の本質とは何か—東アジア安全保障環境の中の沖縄

占領下でできた「日米安保」という上下関係

宮城　沖縄の基地をめぐる現状と「独立論」「自己決定権」に関して、お二人の見解をいただいたが、あらためて東アジア地域の安全保障を視野に沖縄問題の今後の展望を伺いたい。

平良　これまでの自民党の安全保障政策は、とくに池田（勇人）政権以後は、憲法9条を前提にして、日米安保条約によって日本の安全を図っていくというものだった。この9条と安保条約のセットによる安全保障政策からは、私はなかなか沖縄の基地問題解決の方途は見いだせないように思う。

例えば、普天間移設の問題を考える上で一番重要なことは、なぜ日本は「国外移転」を米側に言えないのか、だと思う。石破茂氏が『国防軍とは何か』という本の中で、端的にこう言っている。つまり、日本国憲法第9条による制約のために、日本は軍隊を提供できず、代わりに基地を提供することで米国に守ってもらっている。この非対称的な関係の中で米側が「この基地がなければ（日本は）守れないよ」と言えば、日本はこれ以上「無理強い」できない。「基地がじゃまになってきたからどけてくれ」というのは「なかなか言いにくい」、と言っている。まさに石破氏は、日米安保条約のもつ非対称性の問題を俎上に乗せて、普天間基地の「国外移転」が言い出せない理由を説明している。

もっと言うと、この日米安保条約を生み出したものは、占領時代に構築された「日米安保体制」という名の政治的実態だと思う。これは私の修士課程の指導教授の概念だが、6年8ヵ月の占領時代に構築された政治的にも軍事的にも、あるいは心理的にも上下、優劣の関係に構造化された「日米安保体制」という存在が、日本側がなかなか「国外移転」を言い出せない根本のところにあるのではないか。

先ほどの本で石破氏が言っているのは、かつて重光葵外務大臣などがめざしたように、日本国憲法を改正し、集団的自衛権の行使を認め、「人と人との協力」という形で日米が対等の関係になれば、つまり日本が守られるだけの存在ではなく、米国を守れるような存在にもなれば、日本に駐留する米軍も撤退させることができる、ということだ。石破氏の言葉を借りて言えば、そういう関係になれれば日本も、「グアムまでは守るから、沖縄の米軍はグアムまで下がってくれ」と「お願い」ではなく堂々と「要求」できるのだという。

この構想がいいのか悪いのかは別にして、論理的に考えれば、この石破氏のような構想が、沖縄の基地問題を解決する有力な案の1つだといえる。安倍首相の真意は分からないが、彼が尊敬する祖父の岸信介氏も、重光氏と同じような発想だった。

リベラル派には安全保障・基地返還の解がない

平良　しかし問題は、護憲派というか、リベラル派のほうに解がないということだ。憲法9条に基づく平和主義は、実は日米安保条約とセットになっている。そうすると、単に集団的自衛権に反対だということになると、結局、護憲で、憲法9条を守り、日米安保条約はそのまま維持されるということになる。これでは基地縮小のための解決策が、私の中ではどうしても見えてこない。

だから、護憲派ないしリベラル派が考えなければいけないのは、憲法9条の精神を守ってなおかつ日本の安全を確保するための真に具体的な方途を見いだして、それにプラスして沖縄の基地も減らしていく、という構想をどう見いだすかだ。その具体的な構想を見いださないと、石破氏などの構想に、知的に勝てないと思う。だから本源的な意味での知的な挑戦は、ここにあると思う。

日米安保を十分咀嚼できていない護憲派

遠藤　私も、護憲派は、日米安全保障体制の意味を十分に咀嚼（そしゃく）できていないと思う。朝鮮戦争、ベトナム戦争などアメリカが戦った戦争が東アジアでもあり、冷戦の中で、独裁政権をアメリカが支援する状況が継続したこともあり、護憲派から見るとアメリカが帝国主義的な拡張勢力ないしは攻撃的勢力だと見えてきたと思う。しかし、イラク戦争やアフガン戦争のような経験を経て成立したオバマ政権は、ずっと慎重に行動している。

私自身は、現在のような相互不信が募りがちな不安定な国際環境の中では、日米が安定的な政治協力を継続していくことはとても大事だと考えている。日本がアメリカの意向に沿った形で集団的自衛権を行使することは、東アジアの国際関係において必ずしも良いとは考えないが、冷戦期の代表的な軍事同盟であったNATOが冷戦終結後も政治協力の枠組みとして残ったように、日米安全保障も緊密な政治協力の枠組みとして機能し続ける必要があると思っている。

では、日米安保の軍事的な機能はどうするのか。いきなり軍事協力は全くなしで、政治的な協力のみを行うというオプションは取り得ないと思う。しかし、日米安保に軍事的意味合いがあるとしても、なお、軍事的な側面を軽減しつつ、東アジア全体での緊張緩和を進めようとした一つの考え方が「東アジア共同体」だったと思う。現在の安全保障は、安倍政権が言うのとは異なる意味で、一国では達成できないのであり、東アジアでも地域的な政治協力の枠組みを抜きにしては考えられない。

問題を難しくしている中国

遠藤　しかし、鳩山政権は、本来的には、日米安全保障協力プラス東アジア共同体を考えなければいけなかった段階で、具体的な準備や段取りも考えず、全く不用意に東アジア共同体論を打ち出してしまった。そういうセンスでやっている限りは、どこにもたどり着けない。

アメリカ自身が中国と戦争をしようという態勢にはないのだから、現在の東アジアでは、日本はアメリカときちんと連携して、中国との間でも敵対的な関係ではない東アジア秩序をつくるイニシアティブをとるべきだ。そうすることで、東アジア全体としての緊張を緩和していくプロセスを踏んでいかないと、沖縄の基地問題は解決できないというのが私の発想方法だ。

それをやっていく条件としては、中国が緊張緩和のプロセスに積極的に関与してくれないといけないが、現在の中国の行動を見ていると、なかなか難しいと感じざるを得ない。

「現状維持勢力」と「現状打破勢力」、米国は中国に対して両にらみ

平良　私もまさに沖縄の基地問題を考えるときの1つのポイントは、中国だと思う。日本が中国の動きをどう評価するのか。中国は果たしていまのアメリカを中心とする国際秩序のなかで行動していくことを考えているのか、それともその秩序を打破しようと考えているのか。ここの見極めが大事だと思う。しかし、ある国家が現状維持をめざしているのか、あるいは現状打破をめざしているのかを評価することは、極めて難しい。東アジア共同体の問題もこの評価と密接にかかわっているので、どう考えればよいのか。

遠藤　私自身は、判断をしばらく留保しながら付き合っていくしかないと思っている。中国にもアメリカにも日本にも多様性がある。それぞれの社会の中に、他国に関する評価に関しても異なる見解がある。アメリカでは、中国を現状維持勢力とみる人々と、現状打破勢力とみる人々がいる。前者の立場の人々は、中国を現状の国際秩序に取り込んで、その中で責任ある大国として迎えることは可能であり、そのために対話を続けるべきだと考えている。後者の立場の人々は、中国はアメリカを中心とした既存の国際秩序を根本的に打破しようとしている以上、対話による対応は不可能であり、ある種の封じ込めが必要だと考えている。両者の力関係は拮抗しており、どちらかが圧倒的に強いというわけではない。また、当面前者の姿勢を維持するが、後者の危険性も考えておかねばならないという立場もある。その意味で、アメリカは中国に関しては、両にらみの姿勢を続けるだろう。

中国の動き見極めにはまだ時間かかる

遠藤　日本では、中国の現状打破的発言がより多く報道されていることもあり、中国を現状打破勢力と見る傾向がアメリカよりも強い。私自身は、中国の力が強力となることによって起こる問題もあるが、内部にある統治上の諸問題のゆえに起こる問題もあると考えている。強すぎる中国も、弱すぎる中国も周辺諸国には大きな問題をもたらす。対外的に大きな力をもった強国としての中国の面ばかり見るのではなく、弱さの部分を読み込んでおく必要もある。それだけ中国の将来を見通すのは難しい。

今の私自身の理解では、習近平政権は共産党周辺の政治勢力の間では権力固めに成功しており、その意味では安定しているかもしれないが、長期的には経済成長の維持が困難になるとともに、現在既に起こっている社会問題への対処が困難となり、共産党の正当性すら問われるようになる可能性がある。実は、共産党自身が将来にわたって統治を維持できるかどうか不安を強く持っていると思う。それに対応して、中国共産党は自らの正当性の根拠としてナショナリズムを利用してきたのだが、それゆえにますます対外的に弱い姿勢を取ることが困難になってきている。こうした背景があるだけに、対外的に強硬な発言が繰り返されることになる。そうなると周辺諸国としては警戒感を強めざるを得なくなる。

沖縄基地問題解決のために沖縄を “地域緊張緩和” の媒介役に

宮城　沖縄をめぐる問題の今後の展望は。

遠藤　私自身は、沖縄の基地問題を解決できると信じている。現状のように対話がきちんと成り立たない仕組みを乗り越えて、より多くの人が満足できるような解決を探していくには、日本の安全保障政策と、東アジアの地域秩序像と、その中での沖縄の位置付けで整合的な像が必要で、それが描けたら解決できる道はあると思っている。

そのためには、順番としては、東アジア地域に安定した国際枠組みが必要だ。それを作りながら国際的な緊張緩和を定着させることができれば、沖縄の基地を縮小し、やがては米軍の常駐ではなく有事駐留のみを想定した形でも、東アジアの国際関係を管理できるような状況を作ることができると以前は考えていた。

しかし、日中の関係がこれだけ厳しかったり、中国の行動が南シナ海で見られるような単独行動主義的なものであり、その結果として米中の関係も緊張含みになると、なかなかその方向に行けない。

ではどうすればいいのか。沖縄が積極的に地域の緊張緩和に貢献することを考えても良いのではないかと思う。例えば、物流面では、沖縄を日本とアジアを結ぶ航空便のハブにしようという動きがある。それを文化の面まで広げて、観光業の振興という実利も考えつつ、経済交流の枠組みや人と人の間の文化的な交流を深めていく。その中で、アジア太平洋地域の多様な人々が、お互いに信頼が大事だということを確認しあう地域的な拠点として沖縄が機能していく。

日中全体としてはもめているかもしれないけれども、沖縄に行くとアジア太平洋地域のいろいろな人が居て、混ざってやっていける姿をいつでも見られるようにしておく。台湾からも、香港からも、中国本土からも、アメリカからも、太平洋の島嶼諸国からも、そして日本からも多くの人が交流できる場として沖縄が存在し、相互の相違を認識しつつも、理解も深め合っていく。そういう経験を積んでいくことで、中国にも、紛争が起こったときにエスカレートすることで力の勝負に持ち込むのが良いのではなく、小さな紛争を小さいうちに解決に導くのが国際関係における紛争処理の基本形であるということを学習していってもらう。

ただし、現政権の動きは、そういう方向ではなく、むしろ、東アジアの政治的緊張を高める方向をとっている。例えば、普天間基地は、辺野古での「新基地建設」を強行してしまうのではないか。そうなると、本土と沖縄の間にも今よりもずっと深刻な不信が募ることになるし、アメリカにとっても地元が理解しない基地となり不安定な状況が生まれる。さらに中国との間では、自分たちを封じ込める軍事機能が強化されたという不信感が高まる。そういう観点から見て、とても大きなマイナスを生んでしまうのではないだろうか。

「戦後」を超える政策転換を

平良　いまの沖縄で一番の問題は、海兵隊だと思う。基地の面積でいっても、在沖米軍基地の75％が海兵隊の基地（1万7550ha）であり、人数でいっても57％が海兵隊で占めている。また米軍がらみの事件を考えても、やはり海兵隊の問題が一番だ。

先ほど述べた主権国家の問題と民主主義国家の問題を背景に置いて考えるならば、海兵隊の日本駐留が本当に必要不可欠かを真剣に検討し、もしそうでないならば、国外移転をめざし、どうしても必要というのであれば、負担平等の観点から、本土側が引き受ける覚悟も必要ではないか。

ただ、これも先ほど述べたように、国外移転を米側に要求できない根本的な理由にもし「日米安保体制」なるものがあるとするならば、ここからの脱却はまさに戦後を越えるということであり、また本土移転を本土側が受け入れるというのであれば、これまた戦後の歩みからの大転換を意味する。

いずれにしても、冒頭【編注：徹底討論（Part 1）】で述べたように、いまの「沖縄の姿」そのものに、戦後70年の日本の在り方が凝縮的に象徴されていると考えるので、その「沖縄の姿」を変えていくために、戦後70年の日本の在り方そのものを根本から再検討しなければならないと思う。それだけ沖縄の問題は根が深く、日本全体にとって極めて重要な問題だと認識している。

沖縄問題は日本政治の試金石

宮城　ここまでのお二人のお話を伺っていて、沖縄をめぐる問題について考えることは、結局、日本の政治と外交そのものを考えることなのだと強く感じた。また、沖縄をめぐる問題は、冷戦終結後、今に至る日本の20年余りを映し出す鏡でもある。冷戦終結当初にはアジアの経済的勃興が注目され、沖縄では琉球国時代の大交易時代の栄華の記憶と相まって、沖縄がアジアへのゲートウエイになるのだという構想がしばしば浮上した。ところが、ある時期から地政学と安全保障が前面に出て来る。今日のアジアには、一体化の進む経済と緊張が潜在する安全保障という二つの側面がある。「経済のアジア」と「安全保障のアジア」という「二つのアジア」の間を破綻しないように何とか管理していくということが、これからの最大の課題だ。そうなると、その試金石はやはり沖縄になる。たとえば観光産業からみれば、ターゲットはアジアの富裕層で、そこに未来があるのは分かっている。しかし、尖閣諸島の問題が持ち上がると、沖縄が安全保障の最前線だと見なされる。このようなコントラストは「二つのアジア」の反映だ。

また日本政治について言うと、この20年間、さまざま政治家が沖縄のためにという気持ちで努力してきたことは違いないけれども、この鼎談で指摘されたような問題もあって、結果として非常に入り組んだものになってしまった。中央政界には、“沖縄疲れ” が明らかにあって、政治家からすると、沖縄に良かれと思って手を突っ込んでも、見通しがもてないという状況になってしまっている。

そこにアメリカとの関係も絡んでいて、何が解決なのか、問題の出口が非常に難しくなってしまった。したがって新たなイニシアチブによって問題を打開しようという動きも出てこず、「現行案」で正面突破という状態だ。

ただ、これは政治の貧困というか、構想力というものが非常に狭くなっていることの表れかなと思う。そういう意味でも沖縄は、日本政治が直面している問題の試金石なのだろう。

（2015年6月19日の鼎談に基づき、編集部が構成）
タイトル写真＝沖縄県石垣市の尖閣諸島。右から魚釣島、北小島、南小島/ 時事