コーポレート・ガバナンス:日本の企業は変われるか?

金融庁と東京証券取引所が策定した上場企業の企業統治の指針、「コーポレート・ガバナンス・コード」6月に導入された。しかし、この分野で“優等生”と言われてきた東芝で不正会計問題が発覚。株式市場の信用を大きく傷つけた。「形だけのガバナンス」を乗り越え、日本の企業は本当に変われるのか?

議決権行使助言会社から見る日本企業の姿竹中 治堅

上場会社の株式総会議案を分析し、あるべきコーポレート・ガバナンスの視点からその是非を機関投資家にアドバイスする議決権行使助言会社。その視点から、日本企業の現状はどう見えるのか。米最大手Institutional Shareholder Services(ISS)日本法人の石田猛行代表取締役にインタビューした。
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ガバナンス向上を求め「ルール違反」を徹底追求—村上絢 ・C&I Holdings CEOに聞く

「もの言う株主」として企業価値向上を求める投資会社C&I Holdingsの村上絢CEOが、経営者たちにコーポレート・ガバナンス強化を強く求める投資理念を語る。
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コーポレート・ガバナンス 東芝不正会計から学ぶべきこと森 一夫

日本を代表する大企業の一つである東芝で経営トップが関与する不正会計が発覚した。コーポレート・ガバナンス(企業統治)の各種ルールが強化される中、日本企業は東芝の不祥事から何を学ぶべきか。
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企業価値向上の先に:高まる社会性、公共性花崎 正晴

メインバンク・システムや“企業系列”が特徴に挙げられた日本の大企業。近年は「株主との対話」「情報開示と透明性」を重視する改革にかじを切りつつある。筆者は「企業の社会的責任の重要性が今後ますます高まっていく」と指摘し、ステークホルダー型ガバナンスの動きを紹介する。
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