企業倒産10年連続減―東京商工リサーチ：人手不足倒産は過去最大に

東京商工リサーチの「全国企業倒産状況」によると、2018年の負債総額1000万円以上の企業倒産は前年比2.0%減の8235件だった。2009年から10年連続で前年を下回り、過去30年で見ると、バブル景気のさなかにあった90年の6468件、1989年の7324件に次ぐ低水準だった。負債総額は前年比53.1%減の1兆4854億6900万円。16年に自動車安全部品のタカタが製造業で戦後最大の負債1兆5024億円で倒産したことの反動減。また、負債10億円以上の大型倒産が198件にとどまり、1989年以来29年ぶりに200件を割り込んだことも影響した。

産業別倒産件数では、10産業のうち7産業で前年を下回り、1産業は前年比変わらず。小売業が10年ぶりに増加に転じ、サービス業は3年連続で前年を上回った。

一方、人手不足関連倒産は調査を開始した2013年以降で、過去最多の387件だった。内訳は、幹部役員の死亡や引退などによる「後継者難」型が278件、「求人難」型が59件、中核社員の独立・転職などによる「従業員退職」型が24件、賃金上昇などによる収益悪化による「人件費高騰」型が26件だった。人手不足倒産の産業別では、サービス業が106件で最多だった。

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