ウェブメディアにも激動の予感
2015年の課題と挑戦

上杉 隆【Profile】/原野 城治【Profile】

[2015.01.09]

2014年の朝日新聞の慰安婦報道等訂正事件以降、メディアが大揺れに揺れている。旧来メディアの凋落は、新興のウェブメディアにもさまざまな波紋を投げかけている。ウェブが「玉石混合」情報メディアから抜け出す可能性はどこにあるのだろうか。ウェブメディアを運営する2人が未来を展望する。

“4年遅れ”で来る米国メディアのトレンド

原野 2015年は戦後70年、既存メディアもウェブメディアも大きな節目を迎えそうですね。上杉隆さんは株式会社「NO BORDER」(国境なき記者団)を経営し、インターネット報道番組「ニューズ・オプエド」を主宰している。これからの課題は何ですか。

上杉 2015年がいよいよ来たなという実感がありますね。インターネットメディア、NO BORDERを立ち上げたのが2008年。米国はインターネット新聞が同年以降に一気に勃興し、2011年頃から既存オールドメディアを呑み込むと言われた。

僕は2000年ぐらいから“4年ごと”“4年遅れ”で、米国のメディア環境や最先端の波が日本に到達すると言ってきた。そうすると米国の2011年の状況が、日本に2015年に来る。4年前のいわゆる米国メディア戦争、インターネットメディアの勃興による戦国時代への突入が、日本に来るのかなと思います。

原野 最近はスマホ革命で、「読むコンテンツ」から「見るコンテンツ」、そういうYouTube系へのシフトも相当な勢いで進んでいる。

ミドルメディアで、「マス」を侵食

上杉 ニューズ・オプエドはおかげさまで半年経って、かなり軌道に乗ってきた。でも、マスメディアのようにすべての人にアプローチするつもりはない。インターネットメディアの特性で、多様性が担保できる分、全部を取り込むのは無意味。最初から“ミドルメディア”の看板を掲げた。小さ過ぎないし、大き過ぎない。質を高めていく目標を設定した。

奥・上杉、手前・原野

実は「DAILY NO BORDER」は2008年頃、単純にハフィントン・ポストを目指した。ところがハフィントン・ポストは、米国では一時、雑多なメディアとなったため、ポリティカルなニュースが多いインターネットメディアを目指そうと動画のニューズ・オプエドを始めた。日本で勃興しているミドルメディアが、マスメディアの領地をこれから少しずつ侵食していくのではないかと思う。

原野 nippon.comを始めたのは3年半前。その時、既にミドルメディアという言葉を使い、マスメディアではない部分で「論を立てる」とか、腐らない情報を出すことを前提に始めた。ニュースをやるわけではないが、マスメディアのある種の限界、硬直的な現状を打ち破るきっかけになったと思う。

ハフィントン・ポストの失敗に学ぶ

上杉 米国は2013年12月にネット広告がトップになった。わずか4年前まで、ネット広告は5位だった。1位はテレビで、2位ケーブルテレビ、3位新聞、4位にラジオ。4年間でぶっちぎりの1位になった。日本も4年後ぐらいには、ネット広告が来る。

原野 どんなプラットフォームがあっても、しっかりしたコンテンツがなければ、サステナビリティ(持続性)は維持できない。

上杉 ネタがあればいいと、ハフィントン・ポストは政治家、評論家にばんばん書かせた。それによって、質が落ちていった。慌てたアリアナ・ハフィントンは記者を引き抜き、100人体制にして、記事内容をもう1回上昇させた。

その失敗を見ている私が考えたのが、「アドセンス(ネット上に掲載される広告の総称)」的な形。外部のフリーライターを登録し、記事を書いてもらい、アクセス数に応じてプラスアルファの原稿料を支払うというシステム。

原野 消えた「オーマイニュース」と違う。素人だけ集めて原稿を書かせて、いいのをピックアップするのではなくて、キャリアのある連中、スクリーニングできた人を使う。

上杉 ええ、単純にジャーナリスト経験者で、ブロガーは全部廃止した。ブロガーはジャーナリズムの訓練ができていない。「バイライン」、「ソース」、「コレクション」とか、そういう単純なことを知らない。ブロガーを教育する余裕もない。私はフリーランスの組織である自由報道協会をつくってやっていたが、フリーランスは海外では非常にレベルが高いが、日本のフリーランスはレベルが低い。玉石混淆の石ばかり。もう一回言っちゃいましょうか。石ばっかり。

原野 「ウェブ世論なんてない」とはっきり言っているウェブ評論家もいる。新聞の投稿欄に原稿を送っているような人たちのコンテンツで、世論はできない。そういうことを越えなきゃいけない局面にウェブの世界は広がっている。もうひとつ大事なのは、「論」を越境させる、それも多言語でやる。多言語をやれば、ダイバーシティ(多様性)というところへ自ずと行く。

「英語」+「多言語」+「コンテンツ」

上杉 nippon.comの取り組みは、大変だと思う。Daily NO BORDERも当初、全部英語にしていた。英語発信でアクセスは確実に増えるが、お金が2倍じゃなくて3倍かかる。結局英語は今停止している。

原野 今は英語だけじゃ駄目。だから、多言語でやる。インターネットの世界は、真似されやすい。nippon.comは、追いつかれないビジネスモデル。一つのコアは英語の高いクオリティー、2番目は多言語。だけどこれだけじゃ駄目で、3番目はしっかりしたコンテンツをつくれるかどうかにかかっている。この3つが揃ったら、追いかけても、なかなか追いつかない。コンテンツを蓄積するたびに距離が開き、数年経つとアーカイブスが今度は発酵してくる。

上杉 英語のクオリティーはトップランナーでも、必ず追いついてくるところがあるじゃないですか。

原野 でも、編集と翻訳が一体化している。だから3番目のしっかりしたコンテンツにつながる。ちょっと気になるのは、ウェブの世界は本当にオープンで多様な世界なのかという疑問。オープンだからイコール多様ではないという人がいる。

上杉 疑問ですね。私もSNSが登場した時に、本当にお花畑のような明るい未来が待っていると思った。当時、総務省の委員をしていて、孫正義(ソフトバンク社長)さんと1週間に1回、話をしていた。「twitterはノーベル平和賞ものだよね」という話になって、言論空間を完全にフラット化できる、言語も、性別も越えられる、まさに平和の象徴的なツールと言っていた。2人でお花畑だった。ところが、多様な言論空間の出現ではなくて、むしろ逆に行った。

原野 モノトーン化した。

日本の“匿名社会”に不可欠なバイライン

上杉 ええ。やっぱり悪貨は良貨を駆逐する。僕がその時に言ったのは、悪呟。「呟(ゲン)」は呟(つぶや)きということですが、「悪呟は良呟を駆逐する」と言った。それはバイライン、署名入りか、どうかで決まる。NO BORDERはバイラインでない記事は一切載せない。New York Timesも、匿名記事は信用に足らないので一切載せない。

匿名社会は日本社会に独特のものじゃないですか。Wikipediaも、アメリカではみんな実名で書いているのに、日本の書き込みは匿名。こんなことをやると、言論空間が腐敗する。匿名の人間が一方向に言論を誘導して、結果としてモノトーンになってしまう。

健全に運営されていれば、オープン化とダイバーシティは確保できる。けれども、日本のような匿名社会を認める国では、オープンがむしろダイバーシティを単一化する。

これからは「英・中」の楕円社会

原野 もう一つは東アジアにおける中国語の問題。漢字は表意文字であって、アイコンになってきている。残念ながら韓国は、完全にハングルにしてしまったために、古い歴史の継承が難しくなっている。ベトナムも漢字を使わせない。

上杉 日本は幸いなことに少ない漢字文化の一つの国。

原野 漢字という最高にいいものを持っている。今は英語中心社会だが、やがて中国語が世界的な第2言語に近づいてきた時に、漢字を見て理解できる日本人と、漢字を見て理解できない、それをアルファベットに置き換えてからでないと理解できない外国人とでは差が出てくる。中国語のステータスが上がれば、日本人には不思議な言語社会が開けてくるだろう。

上杉 米国ジャーナリズムのウェブの世界では、もうターゲットは中国語。New York Timesのウェブは2言語でしか発行していない。英語と中国語。日本のネットメディアも、英語と中国語を両方発信できれば、必然的に残るかなと。

原野 アジアではたぶん2025年ぐらいから、中国語は必須かなと考えている。冷戦時代は、英語の同心円でやっていればよかった。冷戦崩壊して25年。その中で中国の台頭、ASEANの隆盛などがあって、英語だけじゃ駄目だと。これからは、“楕円社会”。楕円は、二つ中心を持つ。その1つの中心に英語、もう一つの中心に中国語。やがて次は3点測量といって、多言語の時代へ移行すると思っている。多言語化でいえば、中国のラジオ放送で65言語やっているところがたぶん世界最大。世界の新聞の言語数は、約30言語。

上杉 ハフィントン・ポストも落ちてから、多言語化した。

マスメディアを襲う「8年周期」の波

原野 朝日新聞の従軍慰安婦報道取り消しが2014年にあって、既存メディアはかなりの痛手を負った。

上杉 これも「8年理論」なんですよ。米国のマスメディア状況が8年ぐらい遅れて日本に到達する。8年前は2007~8年。New York Timesは、マネタイズ(収益を生み出すサービスをすること)で試行錯誤して、結局、紙媒体よりもウェブ媒体のほうに一線級の記者を動かした。

日本で起こることの一つは、ペーパーにいる優秀な記者たちが、2015年になったら、どっとウェブのほうに動いてくる時代かなと。特殊な記者クラブ制度があるので、少し遅れそうだが。既存メディアが潰れるわけではないが、これまでのような圧倒的な影響力は相当削がれるのではないか。

原野 新聞が担っていた教養や知の部分が薄れ、消費される情報に流れて影響力を失ってきた。ここへ来て、その情報でミステイクをやった。

「オプエド」あれば防げた誤報

上杉 僕は、朝日新聞の従軍慰安婦報道の件について簡単に解決できる方法を、8年ぐらい前に提示していた。朝日新聞がウェブに出てきた時で、New York Timesの経験を話した。その時、編集について提示した方針の1つが「バイライン(署名記事)」の完全導入。本当に最終的に書いた人間が責任をとる、正式なバイラインシステム。

もう一つは、「ソース」。いわゆるクレジット。例えば、New York Timesだったら、「きのうのワシントンポストのスクープによりますと」という記事が平気である。朝日新聞に「読売新聞のスクープによりますと」いう記事はない。フェアにやるべきで、お互いにリスペクトする。

それと「コレクション」と「オプエド」。コレクションは訂正欄。オプエドは、opposite editorial、つまり一定程度の反対意見を載せること。オプエドがあれば、朝日新聞は池上彰さんの原稿を排除しないで済んだ。コレクションでは、福島原発事故にかかわる「吉田調書」ができた。2014年12月に、朝日新聞と読売新聞がコレクションの第一歩をやることに決めた。

原野 新聞社のコンプライアンスが駄目なのは、株式をオープンにしないこと。日刊新聞紙法で守られている。戦後は、大きな企業に買収されないために、商法とほぼ並ぶ日刊新聞紙法をつくって、株を公開しないでも経営できるようにした。要するに一族で運営できるようにしてきた。今起きていることは、そういう内向きの論理で経営をやってきて、コンプライアンスがないということ。

メディアを手玉に取った“スピンコントロール”

原野 ところで、インターネットの問題の1つは分かりにくいカタカナ使用。「プラットフォーム」はなんて訳すのか。「アイデンティティー」も40年前から、どう訳すかとか。そういう言葉が勝手な理解のもとに使われている。

上杉 「インテリジェンス」という言葉が一時期はやった。便利だけど思考停止になる。「スピンコントロール」(情報操作)の観点から言うと、インテリジェンスをやるのは当たり前。

原野 インテリジェンスを言った途端に、みんな違うことを考えるから、話が噛み合わない。

上杉 スピンコントロールも、やっと最近日本にも上陸してきた。これも10年ぐらい遅れている。昨年末の総裁選、総選挙では、安倍政権が見事なスピンコントロールを行なった。

原野 ニコ動とかそういうところで。

上杉 そう。もう見事です。安倍政権は発足から2年間、1次政権崩壊から8年間、自民党を含めてこれをずっとやっていた。これに対してメディアは、スピンコントロールはないという前提に立っていたので、完全にやられてしまった。ホワイトハウスの記者会見場は「スピンルーム」というぐらい、スピンというものがメディアの世界、権力とメディアの緊張関係において、当たり前だということを認識しなくてはいけない。

原野 権力と対峙する以前に、社内政治、社内ジャーナリズムで育てられているから、そこから出ない。もう限界に来ている。また、非常によくないのは、新聞・テレビが一体化している構造。新聞社が朝刊と夕刊を一つの同じチームでやるのもおかしい。

上杉 休刊日だって日本だけですよね。

原野 休刊日というのは本来あり得ない。それも一緒に休刊日でしょう。

上杉 新聞、テレビの記者は優秀だが、システムに囚われて、自由を失っている。僕はずっと記者クラブ批判をしているが、記者クラブというシステムの開放は、中にいる記者たちを解放する。しかし、(記者側に)その認識がない。

原野 安住しているので、なかなか出てこない。今、首相官邸が本当に静まっちゃっているというか、二の矢を放てない現実が出ている。

上杉 チェーンクエスチョンがない。アメリカの会見はオープンで、日本だけアクセス権がない。記者会見をやるのなら、メディアが自ら開かないとまずい。

データに不可欠な「健全な懐疑主義」

原野 ところで、若い人が最近スマホで検索してから行動する。何をやるのも、まずスマホ。こういう現象をどう見ますか。

上杉 本当に思考停止というか、安全運転主義の極み。若者はある程度無謀だからこそ、社会が変わっていくというのに。検索は何かというと、いろいろなことができるのではなくて、一つの答えに近いものが集約されている。それが安全で正しいと思い込まされているので、検索スタイルを是とするような言論空間が出現している。まずい。

原野 一方で、多言語発信をやっていると、異文化がほとんど理解されていないと気付く。そういう現象があるため、それを補うデータが非常に重要となる。

上杉 おっしゃるとおりだと思う。データジャーナリズムは、米国ではだいぶ進んでいる。ただ、米国にはデータジャーナリズムのデータを疑うジャーナリズムがちゃんとある。日本で怖いのは、記者クラブ体制のように、公的機関から発表されたものは正しいという前提がある。権力からコントロール、マニュピュレートされやすい。

原野 だから、「オプエド」が必要になる。nippon.comも、日本を紹介するデータでは、自殺が多いとか、貧困率とか、負の部分も同時につくる。むしろそれのほうがよく読まれる。データ数を蓄積しないとバランスは生まれてこない。時間的なバランスと、それから幅のバランス。そのボリュームゾーンが確定するまで、データはつくり続け、いつもメインテナンスをしないといけない。

上杉 「データ」という言葉に、日本人は結構クレディビリティ(信頼性)を与え、すぐ信じちゃう。でも、米国で習ったことの中に「健全な懐疑主義」、つまり、ジャーナリズムの仕事は、常に疑えと。疑った上にさらに自分も疑えと。そういう文化がない日本のメディア環境では、データジャーナリズムはまだ早いのではないかとかと思う。

Yahoo!とGoogle、日本と世界のねじれ

原野 もう一つの問題は、最近のウェブのニュースやコンテンツが、非常にパーソナライズされて、ニッチ化している、という指摘。

上杉 僕自身はバイラルメディア(SNSを通じて短期間で拡散させるスタイルの新興メディア)に対してものすごく批判的になっている。あれはまず単一化する。公益性のないものばかりニュースに上がってくる。受け取る側が、精神的にも成熟しない。それがページビューを稼ぎ、マネタイズと連動して、ウェブメディアのつくり手も、見る側も同じ方向に流れる。とんでもない幼稚な言論空間が出現している。Yahoo!とか、ニコニコ動画、ドワンゴなどが、社会的な公益性をもって多様性を担保するメディアづくりをしなくちゃいけない……。

原野 Yahoo!の場合は英語のサービスが、日本ではできない。そういう壁をいつか取っ払わなければいけない。そういうキュレーションとギャザリングをやる時代が来ると思う。

上杉 ドワンゴに関して川上量生さん(ドワンゴ会長)が、2年前にジャーナリズムをやらないと宣言したので、期待できない。やっぱりYahoo!しか可能性はないと思っていたが、おっしゃるとおり、日本だけがYahoo!で、他は世界中Googleになっている。で、日本の言論空間の中で、GoogleとYahoo!のねじれ関係生まれている。いい状態ではない。

原野 プラットフォーム革命が大きくて、Googleが先導している。日本のYahoo!主体のキュレーションシステムと、世界のスタンダードとがずれてくる。

上杉 完全にずれている。オプエドも、昨年まではUstream、つまりYahoo!ソフトバンクグループだった。今は同時にサイマルでYouTube、つまりGoogleグループに入っているが、全然発信力が違う。つまり、世界を見るのか、あるいは日本国内だけの小さなパイの中で商売するのか、メディア自体も選択する時期に来たのが2015年かなと思っている。ところで、nippon.comのターゲット設定は明確ですね。

政府支援で萎えた「チームラボ」

原野 ミッションは非常に明確で、対外発信し、異文化交流を促進すること。ボリュームゾーンとしては、14歳から34歳を設定し、実際のアクセスも、5割近くがそのゾーン。 ただ、地域のバランスで言うと、まだ国内が多い。それは日本語でコンテンツをつくって、多言語化したりしているため。バランスよくするには、日本と外国コンテンツの比率をフィフティフィフティにすることだと考えている。

上杉 もう1つ、LINEは韓国の最大の輸出産業ですけれど、日本人は、LINEが日本の企業だと思い込んでいる。政府の人がみんなそうなので、これはびっくりしている。そういう点ではリテラシーが非常に重要だなと思う。あと、政府が支援すると陳腐化するというのが、僕自身の15年間くらいの経験。例えば、「チームラボ」(猪子寿之代表)。本当に5年前までめちゃくちゃすごかった。世界を変えるなと思ったけど、政府が結構支援してから、急に陳腐化。当時のチームラボのとんがりが、溶けちゃったみたいだ。

2015年は多言語元年

原野 4年周期説とか8年周期説がでたが、私が最近言っているのは「15年周期」。2000年にイランのハタミ大統領が、“文明の対話”を提案して、2001年に国連で「文明の対話年」が行われた。日本でも小渕内閣が同年の沖縄サミットで“文明の対話”と言った。同時に「ITサミット」と言われた。つまりITと文明対話という多元性が15年経って、本当にせり上がってきた。だから、2015年を日本のインターネット多言語元年にしたいと言っている。

上杉 ちょうど2000年で言うと、ITサミットが日本で、アメリカではゴア副大統領が情報ハイウェイ構想を言い出した。それから15年ですね。NO BORDERもがんばります。

カバー写真・上杉隆(左)、原野城治

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  • [2015.01.09]

株式会社 NO BORDER代表取締役、公益社団法人「自由報道協会」事務局長、「日本ゴルフ改革会議」事務局長、ゴルフ作家、政治アナリスト、ジャーナリスト。1968年5月3日生まれ。福岡県出身。都留文科大学卒業。テレビ局勤務、衆議院議員公設秘書、『ニューヨークタイムズ』東京支局取材記者などを経て、フリージャーナリストに。2002年、第8回「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」で企画賞を受賞。

政治ジャーナリスト。1972年時事通信社入社。同社政治部記者、パリ特派員、解説委員、秘書部長、編集局次長、ジャパンエコー社代表取締役を経て、2011年から16年3月までニッポンドットコム代表理事。2006年より日本国際問題研究所評議員。2008年「イタリア連帯の星」カヴァリエーレ章受章。2009年TBS番組コメンテーター。

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