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人口
[ニュース]高齢者、総人口の27.7%=90歳以上、初の200万人超−総務省

総務省は17日、65歳以上の高齢者の推計人口を公表した。15日時点で前年同期を57万人上回る3514万人となり、これまでで最も多い。総人口が減少する一方で高齢者は増え続けており、全体に占める割合は0.5ポイント増の27.7%と過去最高を更新した。90歳以上は206万人に上り、初めて200万人を超えた。 男性高齢者は1525万人で男性全体の24.7%、女性高齢者は1988万人で女性全体の30.…
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[ニュース]過疎地の4割「持続可能」=2045年の市町村人口−民間分析

民間の専門家らでつくる「持続可能な地域社会総合研究所」(所長・藤山浩元島根県立大連携大学院教授)は21日、2045年の人口状況を独自予測した「持続可能性市町村」のリストを公表した。過疎市町村のうち移住・定住施策によって総人口を15年比で9割以上維持でき、高齢化率も低下する自治体は、4割超(328市町村)に上ると分析した。 一方で、人口減少率が今後30年間で50%を超える自治体は、過疎地域の4…
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縮む・老いる日本:人口減少社会をどう生きるか谷 定文

日本は、世界で先例のない人口減少=少子・高齢化の時代に突入する。いずれ働く人が足りない、経済力が低下する、政治家が老人の歓心ばかり引こうとする――といったきしみが顕在化するだろう。縮みゆく、老いゆく日本を救う処方箋はあるのか。
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[ニュース]出生率1.44に低下=赤ちゃん最少97万人-人口減加速・厚労省統計

厚生労働省は2日、2016年の人口動態統計(速報値)を公表した。1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数「合計特殊出生率」は1.44となり、前年から0.01ポイント低下。出生数が97万6979人と初めて100万人を割る一方、死亡数は戦後最多の130万7765人に上った。自然減は33万人余りで、人口減少の加速化が浮き彫りになった。 政府は「希望出生率1.8」を目標に掲げているが、4月に公表された…
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出生数が初めて100万人下回る:2016年人口動態推計

厚生労働省がこのほど発表した2016年の人口動態統計(年間推計)によると、同年に生まれた赤ちゃんの数(出生数)は98万1000人と、統計をとり始めた1899年以降初めて100万人を下回る見通しとなった。
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[ニュース]2053年、1億人割れ=65年に高齢者4割弱−出生率は小幅改善・厚労省推計

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は10日、2065年までの日本の将来推計人口を公表した。15年に1億2709万人だった総人口は、53年に1億人を割る見通し。65年には8808万人に減り、65歳以上の高齢者が占める割合は、15年の26.6%から38.4%に上昇する。 1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」は、30〜40代女性の結婚や出産が上向いている近年の傾向を踏まえ…
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100歳以上の高齢者、5万人超え年々増加

日本では2014年に、大人用紙おむつの売り上げが赤ちゃん用を上回った。これは少子化に加え、日本が高齢化社会の最先端にいることを端的に示している。直面する人口減少、社会保障コスト増などの影響は深刻度を増している。先進国の後を追いかける形で新興国でも高齢化が進んでおり、日本の経験を今後に活かそうとする試みも始まっている。
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人口急減社会、国・地方はどのように対応するべきか—北海道から考える山崎 幹根

今後25年で、8割の市町村で30%以上の人口減少が見込まれるという北海道。現状は厳しいが、独力で個性的なまちづくりを実践する自治体も出てきている。
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「Iターン」と地域活性化——海士町の挑戦宇野 重規

島根県沖の離島が「地方創生」の成功例として注目を集めている。過疎化と財政危機に追い詰められていた人口2300人の自治体が、一転して活力あふれるコミュニティーづくりに成功するまでの挑戦を紹介する。
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日本の出生率~少子化対策へ政府も改善に本腰

出生率の低下による少子化の動きは、欧米やアジアの国々に共通の課題である。人口減少社会を迎えた日本も例外ではない。将来を担う子どもたちの減少は、国力低下につながる深刻な問題である。政府はその対策として、合計特殊出生率(※1)を1・8程度に改善することを目標に、環境整備に取り組む構えだ。
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