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[ニュース]半導体、日米韓連合に売却=「近日中」契約、買収額2兆円-上場維持へ前進・東芝

東芝は20日、取締役会を開き、半導体子会社「東芝メモリ」を、米投資ファンドのベインキャピタルを軸とする「日米韓連合」に売却する方針を決議したと発表した。近日中に契約するとしている。売却価格は2兆円で、日米韓連合の資金拠出額は設備投資負担を含めると、計2兆4000億円規模となる予定。提携先の米ウエスタンデジタル(WD)とも交渉したが、将来の経営関与の問題で折り合えなかった。 来年3月末までに半…
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[ニュース]8Kテレビ、12月発売=家庭用で世界初−シャープ

シャープは31日、超高精細の映像技術「8K」に対応した70型の液晶テレビ「AQUOS(アクオス)8K」を12月1日に発売すると発表した。家庭用8Kテレビは世界初。月間生産台数を200台とし、価格は税抜きで100万円前後になる見通し。日本に先駆け、中国で10月に先行発売する。 8Kテレビはフルハイビジョンの16倍、約3300万画素の高解像度を持つ。同社は6月末、70型の8K映像モニターを映像製…
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[ニュース]正社員不足、企業の45%に=IT関連で深刻-帝国データ調査

帝国データバンクは24日、人手不足に関する企業の動向調査結果を発表した。「正社員が不足している」と回答した企業は、2016年7月の調査に比べ7.5ポイント増の45.4%となり、06年5月の調査開始以来の最高を更新した。人材難はIT関連業種などで深刻化しており、企業活動を制約する可能性もある。 業種別では、ソフト開発など「情報サービス」が9.7ポイント増の69.7%と最も高く、「家電・情報機器…
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巨額の債務超過:破綻寸前の状況続く東芝今沢 真

東芝の“迷走”が続いている。東芝は昨年12月、米原子力事業で巨額の損失が発覚し、債務超過に陥った。その損失を会計処理した2017年3月期決算について監査法人が「適正」と認めず、決算発表と有価証券報告書の提出が大きく遅れた。債務超過を解消するため、半導体メモリー事業を売却する手続きを進めているが、それも決着していない。
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大地震に備えるハイテク工場:ソニーの取り組み安井 孝之

日本列島は全国どこでも、巨大地震に襲われる可能性がある。クリーンルームに精密な製造装置が並ぶハイテク工場が被害を受ければ、生産再開まで時間がかかり、サプライチェーンに深刻な影響を与える。地震の教訓を踏まえ、各企業は地震対策に本腰を入れ始めている。昨年、大地震に見舞われたソニーグループの熊本工場もその一つだ。
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[ニュース]上場企業、最高益更新へ=18年3月期経常益6.8%増-時事通信集計

東証1部上場企業の2018年3月期(通期)の連結業績は、経常利益が前期比6.8%増と過去最高を更新する見通しであることが、時事通信社の集計で10日明らかになった。為替相場の円安や米国、中国向けの外需の伸びが寄与する。売上高は5.1%増の見込みだ。 東証1部上場の3月期企業(金融を除く)の98%に当たる1248社が10日までに4~6月期連結決算を開示。米国会計基準や国際会計基準を採用する場合、…
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[ニュース]東芝決算「限定適正」=監査報告、原発で虚偽表示-赤字9656億円、製造業最大

東芝は10日、2017年3月期決算の有価証券報告書を関東財務局に提出した。監査を担当するPwCあらた監査法人は、米原発損失の計上で一部に虚偽表示はあるが、それ以外は適正だとして「限定付き適正」の監査意見を表明した。同時に約3カ月遅れで正式発表した17年3月期連結決算は、純損益が国内製造業で過去最大となる9656億円の赤字だった。 東証の上場廃止基準に抵触する恐れがある「不適正」を回避し、東芝…
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日本企業が再び世界で勝つためには何が必要か太田 肇

東芝、電通、三菱自動車など日本を代表する大企業で組織ぐるみの不祥事が相次いでいる。自浄作用が働かず、日本企業は構造的な問題を抱えているのではないか。今後日本企業が再び世界に打って出るためには、どんな取り組みが必要なのか? 日本企業の組織論を研究する筆者が、その再生プランを提案する。
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[ニュース]相談役・顧問に逆風=政府、企業へ開示義務付け-株主総会でも争点

企業のトップを退いた後、相談役や顧問に就く日本企業の慣行に風当たりが強まっている。取締役でもない立場で経営の意思決定に影響を与えているケースがあり、政府は企業の在り方として望ましくないと判断。相談役・顧問の情報開示を企業に義務付ける。企業の株主総会を前に相談役・顧問制度を批判する株主も少なくない。 政府は、上場企業の社長、最高経営責任者(CEO)が相談役・顧問に就任した場合、氏名、地位、業務…
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「荷物を運べない」宅配便の危機:無料サービス見直し、新たなインフラ構築を小川 孔輔

ネット通販の拡大で荷物が増え続ける宅配便。客の利便性と引き換えにドライバーは長時間労働で疲弊し、荷物を運べなくなる危機に直面している。物流やサービス業に詳しい筆者が事態の打開策を提案する。
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