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外交
日本のPKO 四半世紀の活動と変遷篠田 英朗

2017年6月15日、国際平和維持活動(PKO)への自衛隊参加に道を開くPKO協力法(1992年)の成立から25年を迎えた。同法に基づき自衛隊が海外に派遣されてから四半世紀。憲法解釈と国際紛争の現実の間で揺り動かされながら行われた日本の国際貢献を振り返る。
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変容する日ASEANパートナーシップ:東アジア地域秩序の基軸に大庭 三枝

東南アジア諸国連合(ASEAN)は8月、発足50周年を迎えた。アジアの国際情勢はこの間、冷戦終結や中国の台頭など目まぐるしい変化を遂げた。日本・ASEAN関係も、近年は政治・安全保障分野の協力強化が重要課題となっている。
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[ニュース]日欧EPA、大枠合意=TPP11しのぐ自由貿易圏−チーズ市場開放で決着

【ブリュッセル時事】大詰めを迎えていた日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉は5日、大枠合意に達した。ブリュッセルで開いた閣僚協議で、難航していた欧州産チーズの市場開放問題が決着。日EUの国内総生産(GDP)は世界全体の3割を占め、米国離脱後の11カ国による環太平洋連携協定(TPP)をしのぐ巨大な自由貿易圏が誕生する。 安倍晋三首相は6日にブリュッセルでトゥスクEU大統領、ユンケ…
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仏大統領選でマクロン氏勝利:日本は「開かれた社会」推進に向けた外交・協力を坂井 一成

今回のフランス大統領選では、伝統的な左右の対立軸が持つ意味合いが希薄になり、欧州連合(EU)を支持するか否かに争点が集約されていった。言い方を変えれば、国境線内に「閉ざされた社会」への後戻りを望むか、それともグローバル化や相互依存という国際社会の流れに沿った「開かれた社会」を目指すかという対立であった。「閉ざされた社会」を主張する国民戦線は、「反エリート・反既成勢力」の主張を混ぜ合わせ、敗れはした…
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[ニュース]杉原千畝氏の映画上映=生き残り「良心に従って」-米国務省

【ワシントン時事】第2次大戦中のリトアニアでユダヤ人に「命のビザ」を発給し、ナチス・ドイツの迫害から救った日本人外交官、杉原千畝氏の半生を描いた映画の上映会が20日、米国務省で初めて催された。このビザのおかげで米国に逃げ延びた米先物取引所大手CMEグループ名誉会長、レオ・メラメド氏(85)も駆けつけ、良心に従って行動することの重要性を訴えた。 上映会は国務省がホロコースト(ユダヤ人大虐殺)記…
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[ニュース]南シナ海安定へ連携=経済協力、官民で1兆円−日比首脳

【マニラ時事】安倍晋三首相は12日午後(日本時間同)、フィリピンのドゥテルテ大統領とマニラのマラカニアン宮殿で会談した。フィリピンが中国と領有権を争う南シナ海の安定に向け、日比両国の連携を確認。フィリピンのテロ対策強化のため高速小型艇を日本が供与することで正式合意した。また、首相は今後5年間に官民合わせて1兆円規模の経済協力を行うことを表明した。 両首脳の会談は3度目で、昨年10月のドゥテル…
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[ニュース]安倍首相、来年早期に訪ロ=領土問題「ウィンウィンで」−内外情勢調査会で講演

安倍晋三首相は20日午後、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演した。先の日ロ首脳会談で焦点となった北方領土問題に関し、「日本人とロシア人が共に暮らし、共に発展するウィンウィン(相互利益)の未来像を描く中で解決へと導いていくしか道はない」と強調。来年早期に訪ロして改めて首脳会談を行う意向を明らかにし、「この関係改善への機運を一層加速していきたい」と表明した。 首相は領土問題について「受け入れ…
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[ニュース]日ロ経済協力、過去最大規模=官民80件で3000億円-政治主導で進出加速

日本とロシアは16日、安倍晋三首相とプーチン大統領の首脳会談を踏まえ、エネルギーや医療・保健、極東開発など8項目の経済・民生協力プランに基づき、官民で80件の合意文書を交わした。政府間で12件、民間レベルでは当初想定のほぼ倍の68件の広範な経済協力で合意した。日本側の投融資は3000億円規模。過去最大規模の対ロシア経済協力となる。政治主導で日本企業のロシア進出が加速する見通しだ。 安倍首相は…
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[ニュース]北方四島で共同経済活動=日ロの法的立場害さず-安倍首相、プーチン氏と合意

安倍晋三首相は16日午後、ロシアのプーチン大統領と首相官邸で2日目の会談を行った。焦点の北方領土問題を含む平和条約締結に向け、日ロ双方の法的立場を害さない形で、北方四島での共同経済活動に関する協議を始めることで合意した。4島の帰属問題では実質的な進展はなかったとみられる。活動の制度設計は今後の協議に委ねられるが、実現した場合でも、領土問題解決につながるかは不透明だ。会談では、経済・民生分野の協力強…
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[ニュース]経済協力3000億円規模=日ロが民間対話−両国首脳、全体会合に出席

日本とロシアの経済団体は16日、経済協力で意見交換する「日ロビジネス対話」を東京都内で開いた。日ロ経済界の会合は、2012年11月以来4年ぶり。5月の首脳会談で安倍晋三首相が提案した8項目の経済・民生協力プランについて分科会で意見交換した。日本側の協力案件は60件超で総額3000億円規模に上る見通しとなった。午後の全体会合には安倍首相とプーチン大統領が出席する。 ビジネス対話には、日本から経…
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