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[ニュース]西室泰三氏死去=東芝、日本郵政社長を歴任

日本郵政の前社長で、東芝社長、東京証券取引所会長などを歴任した西室泰三氏が死去したことが18日、分かった。81歳だった。山梨県出身。死亡日時や死因など詳細は明らかになっていない。葬儀・告別式は近親者で行う。東芝は後日、お別れの会を開く。 1961年慶応大経済学部を卒業し、東京芝浦電気(現東芝)入社。米国勤務が長い国際派で、96年6月社長に就任した。「選択と集中」を掲げ、半導体・原子力事業の強…
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[ニュース]東芝、ひとまず上場維持=東証が「特注銘柄」指定解除−管理改善も廃止危機継続

東証は11日、不正会計があった東芝の株式について、内部管理体制に問題のある「特設注意市場銘柄」の指定を12日付で解除すると発表した。これにより、上場が維持され、東芝は不正会計による危機を脱した形だ。東芝が2017年3月に再提出した再発防止策や幹部への聴取などから「内部管理体制について相応の改善がなされた」と判断した。 東芝は17年3月末で5529億円の債務超過に陥った。来年3月末までに解消で…
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[ニュース]東芝、日米韓連合と契約=半導体、売却額2兆円−上場維持へ年度内完了目指す

東芝は28日、半導体子会社「東芝メモリ」を、米投資ファンドのベインキャピタルを軸とする「日米韓連合」に売却する契約を締結したと発表した。売却額は2兆円。各国の独占禁止法の審査を経て、来年3月末までに売却を完了させ、上場廃止となる2年連続の債務超過を回避する。6月28日の株主総会までの契約を目指すと発表後、二転三転した売却交渉がようやく決着した。 日米韓連合は東芝メモリ買収で特別目的会社(SP…
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[ニュース]日本勢で議決権50.1%=半導体売却、銀行に説明−東芝

東芝は21日、主要取引金融機関と会合を開き、半導体子会社「東芝メモリ」を米投資ファンドのベインキャピタルを軸とする「日米韓連合」に売却する計画を提示した。東芝を含めた日本勢で東芝メモリの議決権の50.1%を握り、経営の主導権を確保。日米韓連合は買収資金2兆円のほか、研究開発費として4000億円を拠出すると説明した。契約を近日中に結ぶ方針も示した。 買収資金2兆円は、ベインなどが設立する特別目…
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[ニュース]半導体、日米韓連合に売却=「近日中」契約、買収額2兆円-上場維持へ前進・東芝

東芝は20日、取締役会を開き、半導体子会社「東芝メモリ」を、米投資ファンドのベインキャピタルを軸とする「日米韓連合」に売却する方針を決議したと発表した。近日中に契約するとしている。売却価格は2兆円で、日米韓連合の資金拠出額は設備投資負担を含めると、計2兆4000億円規模となる予定。提携先の米ウエスタンデジタル(WD)とも交渉したが、将来の経営関与の問題で折り合えなかった。 来年3月末までに半…
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[ニュース]日米韓と再び本格交渉=半導体売却、方針転換−WDと折り合えず・東芝

東芝は13日、取締役会を開き、半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、中核である米投資ファンドのベインキャピタルが新たな買収案を示した「日米韓連合」と本格的に交渉する覚書を交わすことを決めた。東芝は提携先の米ウエスタンデジタル(WD)と集中的に交渉を進めてきたが、東芝メモリに対するWDの経営権の問題で折り合えず、方針を転換する。 日米韓連合は、ベインのほか、政府系ファンドの産業革新機構、日…
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巨額の債務超過:破綻寸前の状況続く東芝今沢 真

東芝の“迷走”が続いている。東芝は昨年12月、米原子力事業で巨額の損失が発覚し、債務超過に陥った。その損失を会計処理した2017年3月期決算について監査法人が「適正」と認めず、決算発表と有価証券報告書の提出が大きく遅れた。債務超過を解消するため、半導体メモリー事業を売却する手続きを進めているが、それも決着していない。
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[ニュース]東芝決算「限定適正」=監査報告、原発で虚偽表示-赤字9656億円、製造業最大

東芝は10日、2017年3月期決算の有価証券報告書を関東財務局に提出した。監査を担当するPwCあらた監査法人は、米原発損失の計上で一部に虚偽表示はあるが、それ以外は適正だとして「限定付き適正」の監査意見を表明した。同時に約3カ月遅れで正式発表した17年3月期連結決算は、純損益が国内製造業で過去最大となる9656億円の赤字だった。 東証の上場廃止基準に抵触する恐れがある「不適正」を回避し、東芝…
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[ニュース]東芝、日米韓連合と優先交渉=半導体売却、取締役会で決定−28日までに正式契約

東芝は21日、取締役会を開き、記憶用半導体フラッシュメモリー事業の売却先について、政府系ファンドの産業革新機構と米投資ファンドのベインキャピタルを中心とする「日米韓連合」と優先的に交渉することを決めた。28日の株主総会までの正式契約を目指す。経営再建に向け、来年3月末までにメモリー事業の売却を完了させ、米原発事業の巨額損失で陥った債務超過の解消を図る。 日米韓連合は、雇用や技術の流出を懸念す…
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[ニュース]東芝、適正意見なき異例決算=上場廃止、懸念強まる−4〜12月、赤字5325億円

東芝は11日、2度延期した2016年4〜12月期決算について、監査法人が決算に「適正」か「不適正」かの意見を示さない「結論不表明」という形で、関東財務局に報告書を提出した。監査法人から「適正」の見解を得られないままでの決算発表は異例。前例のない3度目の決算延期は回避したが、「不表明」の決算報告は上場廃止基準に抵触する恐れがあり、東証は審査に入る。 記者会見した綱川智社長は「これ以上、株主に心…
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