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民主党
筋が通った領土問題提案と筋が通らないエネルギー戦略白石 隆

9月26日、野田佳彦首相は国連総会で演説し、尖閣諸島、竹島をめぐる日中、日韓の対立を念頭に置きつつ、自らの主義主張を一方的な力や威嚇を用いて表現しようとする試みは受け入れられないこと、日本は国際法に従い、領土や海域をめぐる紛争を平和的に解決する原則を堅持していくことを述べ、各国に国際司法裁判所の(応訴義務が生じる)義務的管轄権(強制管轄権)を受諾するとともに、領土・海域紛争の解決手段として国際…
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民主党代表選、自民党総裁選

2012年9月、与党民主党、最大野党自由民主党の代表を決める選挙が相次いで行われた。民主党は野田佳彦首相が大差で勝利し、続投を決めた。自民党は決選投票の末、安倍晋三元首相が総裁に返り咲くことになった。
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民主党代表選挙と自民党総裁選挙舛添 要一

9月には、二大政党の党首選が行われた。政権与党の民主党は、野田首相が圧勝し、政権を継続することとなった。一方、自民党は谷垣総裁が選挙戦から退き、石破、石原、安倍、町村、林の5人による戦いとなった。第一回投票では過半数を制する候補がおらず、第一位の石破と第二位の安倍で決選投票が行われた結果、安倍元首相が当選した。 安倍は、消費税増税を決めた自公民の三党合意には批判的であり、来るべき総選挙で第一…
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野田首相 民主党代表再選後の課題竹中 治堅

9月21日、民主党代表選挙で野田佳彦首相が再選された。代表選後、野田首相は総選挙の時機をうかがいながら内外の政策課題に取り組まなくてはならない。 今回のコラムでは内政に焦点をあて、衆議院の解散時期と特例公債法案の成立の問題について述べる。 民主、自民、公明3党の党首は、8月8日の3党首会談において、社会保障と税の一体改革関連法案の成立後「近いうちに国民に信を問うこと」で合意、法律は8月10…
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オスプレイ論議の本質を問う辰巳 由紀

米軍新型輸送機オスプレイの日本への配備計画に対する日本国内の反発により、日本政府が飛行開始を認めるまで2カ月を要した。反対派の最大の懸念は安全性だが、そもそもこの問題の本質はどこにあるのか。米スティムソン・センターの辰巳由紀主任研究員が論考する。
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解散総選挙の跫音(あしおと)舛添 要一

税と社会保障の一体改革について、自公民の3党が与野党の垣根を乗り越えて協力し、必要な法律を国会で可決させた。その際に、野田首相と谷垣自民党総裁の間で「近いうちに」解散総選挙を行うという約束が交わされた。「近いうちに」が具体的に何月何日なのかをめぐって、政界では様々な観測がなされている。 現在の衆議院の任期は来年の8月までである。「近いうちに」がいつであれ、あと1年以内に総選挙が行われる。選挙…
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まやかしの参議院定数変更案竹中 治堅

7月25日に参議院の選挙制度協議会が開かれ、自民党は民主党が提案していた「4増4減」案に賛成する考えを示した。「4増4減」案とは、神奈川と大阪両選挙区の定数を2つずつ増やして8にする一方、福島と岐阜両選挙区の定数を2つずつ減らして2にするものである。 自民党が民主党案に賛成したことにより、公職選挙法が改正され、2013年の参議院選挙から選挙区の定数が変更されることが確実になった。定数変更の背景に…
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国会議員が離党、新党結成に動く事情舛添 要一

野田内閣の消費税増税方針に反発して、小沢一郎氏をリーダーとする集団が民主党から離党し、2012年7月11日に「国民の生活が第一」という名の政党を結成した。その後も、民主党から離党する議員が五月雨式に続いており、民主党は崩壊の危機に瀕している。小沢氏個人には国民的な支持は集まってはいないが、先の総選挙の際に国民に約束した公約(マニフェスト)に忠実であろうとする点では、新党のほうが政策的な一貫性が…
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無党派層のこれまでと現在田中 愛治

最近、国政選挙のたびにその投票行動が注目される「無党派層」。特定の支持政党をもたない有権者である彼らは、どのように拡大し、現在の政治にどう影響しているのだろうか。投票行動に詳しい早稲田大学の田中愛治教授が解説する。
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民主党の足跡

小沢一郎元代表のグループが離党し、ついに分裂した民主党。結党から今日までの足跡を振り返る。 関連記事:日本の新政治勢力の研究
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