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経営
[ニュース]東芝、ひとまず上場維持=東証が「特注銘柄」指定解除−管理改善も廃止危機継続

東証は11日、不正会計があった東芝の株式について、内部管理体制に問題のある「特設注意市場銘柄」の指定を12日付で解除すると発表した。これにより、上場が維持され、東芝は不正会計による危機を脱した形だ。東芝が2017年3月に再提出した再発防止策や幹部への聴取などから「内部管理体制について相応の改善がなされた」と判断した。 東芝は17年3月末で5529億円の債務超過に陥った。来年3月末までに解消で…
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[ニュース]東芝、日米韓連合と契約=半導体、売却額2兆円−上場維持へ年度内完了目指す

東芝は28日、半導体子会社「東芝メモリ」を、米投資ファンドのベインキャピタルを軸とする「日米韓連合」に売却する契約を締結したと発表した。売却額は2兆円。各国の独占禁止法の審査を経て、来年3月末までに売却を完了させ、上場廃止となる2年連続の債務超過を回避する。6月28日の株主総会までの契約を目指すと発表後、二転三転した売却交渉がようやく決着した。 日米韓連合は東芝メモリ買収で特別目的会社(SP…
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[ニュース]日本勢で議決権50.1%=半導体売却、銀行に説明−東芝

東芝は21日、主要取引金融機関と会合を開き、半導体子会社「東芝メモリ」を米投資ファンドのベインキャピタルを軸とする「日米韓連合」に売却する計画を提示した。東芝を含めた日本勢で東芝メモリの議決権の50.1%を握り、経営の主導権を確保。日米韓連合は買収資金2兆円のほか、研究開発費として4000億円を拠出すると説明した。契約を近日中に結ぶ方針も示した。 買収資金2兆円は、ベインなどが設立する特別目…
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[ニュース]半導体、日米韓連合に売却=「近日中」契約、買収額2兆円-上場維持へ前進・東芝

東芝は20日、取締役会を開き、半導体子会社「東芝メモリ」を、米投資ファンドのベインキャピタルを軸とする「日米韓連合」に売却する方針を決議したと発表した。近日中に契約するとしている。売却価格は2兆円で、日米韓連合の資金拠出額は設備投資負担を含めると、計2兆4000億円規模となる予定。提携先の米ウエスタンデジタル(WD)とも交渉したが、将来の経営関与の問題で折り合えなかった。 来年3月末までに半…
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巨額の債務超過:破綻寸前の状況続く東芝今沢 真

東芝の“迷走”が続いている。東芝は昨年12月、米原子力事業で巨額の損失が発覚し、債務超過に陥った。その損失を会計処理した2017年3月期決算について監査法人が「適正」と認めず、決算発表と有価証券報告書の提出が大きく遅れた。債務超過を解消するため、半導体メモリー事業を売却する手続きを進めているが、それも決着していない。
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[ニュース]相談役・顧問に逆風=政府、企業へ開示義務付け-株主総会でも争点

企業のトップを退いた後、相談役や顧問に就く日本企業の慣行に風当たりが強まっている。取締役でもない立場で経営の意思決定に影響を与えているケースがあり、政府は企業の在り方として望ましくないと判断。相談役・顧問の情報開示を企業に義務付ける。企業の株主総会を前に相談役・顧問制度を批判する株主も少なくない。 政府は、上場企業の社長、最高経営責任者(CEO)が相談役・顧問に就任した場合、氏名、地位、業務…
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[ニュース]東芝、日米韓連合と優先交渉=半導体売却、取締役会で決定−28日までに正式契約

東芝は21日、取締役会を開き、記憶用半導体フラッシュメモリー事業の売却先について、政府系ファンドの産業革新機構と米投資ファンドのベインキャピタルを中心とする「日米韓連合」と優先的に交渉することを決めた。28日の株主総会までの正式契約を目指す。経営再建に向け、来年3月末までにメモリー事業の売却を完了させ、米原発事業の巨額損失で陥った債務超過の解消を図る。 日米韓連合は、雇用や技術の流出を懸念す…
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「荷物を運べない」宅配便の危機:無料サービス見直し、新たなインフラ構築を小川 孔輔

ネット通販の拡大で荷物が増え続ける宅配便。客の利便性と引き換えにドライバーは長時間労働で疲弊し、荷物を運べなくなる危機に直面している。物流やサービス業に詳しい筆者が事態の打開策を提案する。
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渋沢栄一:「公益の追求者」の足跡をたどる

生涯に約500の企業設立・運営に携わったことで知られ、「日本資本主義の父」と呼ばれる渋沢栄一。その一方で、関わった社会事業は約600にも上る。「公益」を第一に考え、「道徳経済合一説」を実践した人生を、渋沢史料館の展示とともに紹介する。
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[ニュース]東芝、決算を再延期=上場廃止の瀬戸際に−米WH破産法も「選択肢」

東芝は14日、2016年4〜12月期決算を4月11日まで再延期した。再延期は極めて異例。上場廃止が迫る深刻な状況を踏まえ、綱川智社長は危機の根源である米原発子会社ウェスチングハウス(WH)に関し、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の申請も「選択肢」に、17年度中にも連結対象から外す考えを表明した。稼ぎ頭の半導体事業も過半を売却する方針で、業容を大幅縮小し、インフラ事業を中心に生き残りを図…
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