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ポスト55年体制期における政策的対立構造境家 史郎

日本政治の政策的対立軸は、「55年体制」の下で保守/革新のイデオロギー対立を背景としていたが、1990年代半ばから様変わりした。この約20年間の対立軸の変化を振り返り、検証する。
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日本農業に「3つの自由」を取り戻す浅川 芳裕

安倍政権は環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加する一方で、農業成長戦略を打ち出している。農業ジャーナリスト・浅川芳裕氏が、その戦略の本質的な問題点を突き、大胆な自由化戦略を提示する。
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日本の議院内閣制と安倍内閣の行方:ウェストミンスター化を阻む「壁」竹中 治堅

1990年代の日本の政治・行政改革は、英国的な「ウェストミンスター型」議院内閣制を目指した。だが、完全なウェストミンスター化にはまだ「壁」があると竹中治堅・政策研究大学院大学教授は指摘する。
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参院選での与党大勝、ASEAN・中国「南シナ海行動規範」協議合意白石 隆

7月21日、参議院議員選挙が行われ、連立与党の自民党と公明党が改選議席121のうち76議席を得て大勝した。自民党は31の1人区のうち岩手、沖縄以外の29選挙区を制して、選挙区47と比例代表18の合計65議席、公明党は候補者を擁立した全4選挙区と比例代表7を合わせ、11議席を確保した。この結果、自民、公明両党の議席は、非改選59議席と合わせて135となり、参議院(全242議席)の過半数(122議…
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東京都議選、米中首脳会談、ロックアーンG8サミット白石 隆

6月23日、東京都議会選挙(定数127)が実施された。自民党は42選挙区に擁立した候補者59人全員が当選し、獲得議席は1977年と1985年の56議席を超えて過去10回の選挙で最大となった。公明党も候補者23人全員が当選した。一方、民主党は選挙前の43議席から15議席に大きく議席を減らし、17議席を得て第3党に躍進した共産党の後塵(こうじん)を拝し、第4党に転落した。日本維新の会も2議席にとど…
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政策決定における首相官邸の役割牧原 出

政府の政策決定の主導権を各省庁ではなく首相官邸が握る「官邸主導」。小泉純一郎首相時代に顕著だった官邸主導の政策決定の歴史を牧原出東京大学教授が振り返る。
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TPP反対は農協を衰退へと導く山下 一仁

日本の農業が衰退する中、影響力を保ち続ける農協(JA)。その力の源泉と行方を、農水省で農業政策に長くかかわり『農協の陰謀』などの著書がある山下一仁氏が解説。
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憲法96条改正問題の政治的背景人羅 格

憲法改正問題で安倍晋三首相が最優先課題と位置づける96条改正の動向が7月の参院選に向けて注目度を高めている。改憲手続きを定める同条項見直しには、野党にも同調する勢力があり、今後の政権の枠組みや政界再編にも影響するとみられているためだ。 仮に自民党案通りに憲法改正の手続きが緩和された場合、日本政治がこれまで遠ざけていた直接民主制的な要素を帯びる転機となる可能性がある。 憲法論争は戦争…
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日米関係に不可欠な有言実行と“抑制的な対応”

安倍首相がオバマ大統領との初会談で日本のTPP参加に向けた準備を整えるなど、現政権による対米関係は順調なスタートを切った。だが懸案山積の日米関係は今後どう展開するのか。藤崎一郎・前駐米大使に聞いた。
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誰のための地方分権なのか竹中 治堅 (聞き手)

20年におよぶ地方分権改革。かつて国会が唱えた「国民が等しくゆとりと豊かさを実感できる社会」は近づいたのか。前鳥取県知事で、先の民主党政権で総務大臣を務めた片山善博慶應義塾大学教授に、nippon.com編集委員の竹中治堅・政策研究大学院大学教授が聞いた。
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