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習近平2期目の中国と日本

憲法改正で国家主席任期制限を撤廃した上で、中国の習近平体制2期目がスタートした。人口13億人の隣国は、今後どのように国際社会でふるまうのか。日中関係は行方はどうか。識者らの分析を紹介する。

習近平政権の強硬策は成功するのか—首都北京におけるスラム街一掃から考える阿古 智子

習近平政権下で拍車がかかる新都市計画の一環で、都市で働く「農民工」たちは強制退去などの迫害を受けている。低所得層に対する政府の公的支援は不足しており、経済格差が広がるばかりだ。中国特有の戸籍制度も格差の背景にある。
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鄧小平時代の終焉と毛沢東なき毛体制への退行:中国の憲法改正鈴木 賢

「鄧小平憲法」から「習近平憲法」へ——。習近平国家主席に絶大な権力が集中する中国で、その総決算とも言えるのが3月の憲法改正だった。中国法が専門の鈴木賢・明治大学教授が詳しく解説する。
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中国製造業のイノベーションとこれからの日中経済関係梶谷 懐

言論の自由が抑圧される権威主義的体制の下で、民間企業がイノベーションを活発化させ、その果実を体制が自らの維持に活用する——。現代中国の政治と経済の関係は、これまでの常識とは違うパターンで回り始めている
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一帯一路と日中関係:提携と競存、けん制の多国間枠組み構築を川島 真

「一帯一路」構想の名の下、ユーラシア全体から東アフリカ、北アフリカ、太平洋の一部でインフラ開発を推し進め、影響力を高める中国の習近平政権。問題点も指摘されるこの動きに対し、日本を含む国際社会はどのように関与すべきなのか。
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