核政策転換、初の検討へ＝安保３文書改定、与党協議入り

自民党と日本維新の会は１０日、国家安全保障戦略など安保関連３文書の年内改定に向け、与党実務者協議の初会合を国会内で開いた。昨年１０月の連立政権誕生に伴い、原子力潜水艦導入や非核三原則見直しの是非といった戦後の核政策の転換が初めて主要な論点となる。１２月中下旬と想定される３文書の閣議決定を目指し、意見集約を進める。

協議は自民の浜田靖一、維新の前原誠司両安保調査会長がトップを務める。初会合では、政府側が無人機や人工知能（ＡＩ）を用いた「新しい戦い方」など安保環境の変化について説明。攻撃側の目的を達成させない「拒否する能力」の獲得を目指すという防衛力強化の方向性を示し、与党側はおおむね理解を示した。３文書の骨子案を１１月下旬以降に議論する方針も確認した。

焦点となるのは核政策の見直しだ。非核三原則は核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする日本の「国是」。現行の国家安保戦略は「三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらない」と明記するが、高市早苗首相は「持ち込ませず」の見直しが持論。原潜導入を巡り、政府は３文書に「調査・研究する」と明記することを検討している。　

安全保障関連３文書の年内改定に向けた与党実務者協議の初会合で発言する自民党の浜田靖一氏（左から２人目）。左は日本維新の会の前原誠司氏＝１０日午前、国会内

閣議に臨む高市早苗首相（左）と小泉進次郎防衛相＝１０日、首相官邸