中間選挙後のトランプ外交：　世界が暴走を恐れている

米中間選挙で与党・共和党の大敗を喫したトランプ大統領が、これまで以上に独善的な性格を強めるのではないかと国際社会がおののいている。2年余の残り任期のレームダック化が確実となり、自らの政治的遺産を築くために外交・安全保障分野で暴走と迷走を重ねるリスクがあるからだ。

「歴史的大敗」の原因はイラン攻撃

11月3日に行われた中間選挙では、連邦上下両院の多数派を民主党に奪還されたばかりか、同時に行われた州知事選や主要都市の首長選でも民主党の勝利が目立ち、「歴史的な惨敗」（米メディア）となった。要因は、ホルムズ海峡封鎖に伴う石油価格の高騰と全般的な物価上昇にあると指摘され、政権と共和党内に大きな動揺があらわになった。

翌4日、政権中枢のバンス副大統領が真っ先に「我々が負けた理由は（対イラン）戦争だ」とSNSに投稿し、「これからどう進むべきかを率直に話し合うには、そこ（戦争）から始めなければならない」と、トランプ氏と距離を置く姿勢を明示した。軍事作戦を主導したヘグセス国防長官に対しても、弾劾を求める声が共和党内から上がっている。

トランプ氏は2年前の大統領選で「外国と戦争はしない」「バイデン政権下の物価高を抑える」という2本柱の公約を強調して2期目の勝利を手に入れた。だが、ここへきていずれの約束も裏切った形となり、支持者を含む有権者に厳しい審判を下された。

反省なく路線継続へ

だが、トランプ氏が真剣に内外政策を見直す様子はうかがえない。来年1月3日からの連邦議会新会期は「ねじれ議会」となるが、民主党の立法措置には大統領の「拒否権」で対抗する構えだ。さらに、ホワイトハウスの大統領首席補佐官に、1期目以来の忠臣であるスティーブン・ミラー次席補佐官を昇任させ、従来の路線を貫く姿勢を誇示した。

ミラー氏は、ベネズエラ軍事作戦（1月）や、米国内で多くの死傷者を出した不法移民強制摘発の「旗振り役」とされる。筋金入りの超保守強硬派で、「政策の穏健化や見直しをするつもりがトランプ氏にないことを明示している」(*1) という。党内では、政策路線の穏健化やトランプ一族が差配する党運営体制の刷新と浄化を求める意見が出ているが、トランプ氏はこうした声にも耳を傾けそうにない。

不安招く外交

とりわけ懸念されるのがトランプ外交の行方だ。議会の制約を受けやすい内政に比べて、外交分野では大統領の権限が大きい。既に欧州では、トランプ氏が「レームダックでなく、マッドドッグ（狂犬）になりかねない」とのEU外交官の発言(*2)が報じられ、外交で政治遺産を築くために、なりふり構わずの行動に出る事態を警戒する声が出ている。

この中では、特にドイツなど欧州駐留米軍を削減する政策が加速される恐れがあるという。また、ウクライナ和平を巡る対ロシア融和姿勢や、トランプ政権の高関税政策に対抗する欧州連合（EU）との通商交渉の成り行きも心配されている。

加えて、トランプ氏は18～19日に中国・深圳で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて、初の米中ロ首脳会談を開催する見通しだ。核軍縮が主要議題になるとしているが、どう展開するかは日欧、インド太平洋を含む世界の安全保障情勢に大きな影響をもたらす可能性がある。

初の3者会談はロシアのプーチン大統領がトランプ氏に持ちかけたとされ、核問題を口実にしてウクライナ情勢をプーチン氏有利に展開させ、侵略戦争や対ロ制裁で地に落ちた大国ロシアの威信回復を狙う思惑もうかがえるという(*3) 。

問われる日本の対応

北朝鮮、台湾に対するトランプ外交の展開も要注意だ。トランプ氏は中間選挙前から金正恩総書記との個人的関係を強調し、再会談を望む姿勢を見せてきた。だが、北朝鮮はロシアとの軍事協力を先鋭化させ、欧州と東アジアの両方で平和と安定を脅かしている。核完全廃棄の見通しなしに米朝首脳会談に臨むのは、危険な道としか言いようがない。

また、台湾が求める米国製武器輸出に関して、トランプ氏は「中国との良い交渉カードになる」（今年8月）と述べている。中国の対応次第で武器売却を見送る可能性を示唆するなどし、台湾側の対米信頼を揺るがせたのは記憶に新しい。

北朝鮮も台湾問題も、日本の平和と安全に直結する枢要課題であるのは言うまでもない。主要国のリーダーでトランプ氏と最も親密とされる高市早苗首相は、トランプ外交の暴走や迷走を食い止めるために、他の同盟・パートナー諸国とも連携して、ここ一番の工夫と努力を発揮する必要がある。