日本初の女性首相に高市早苗氏が就任して10月で1年が過ぎた。ニッポンドットコム編集企画委員長の竹中治堅氏(政策研究大学院大学教授、政治・財政)と同委員の細谷雄一氏(慶應義塾大学教授、国際政治)に「高市1年」を語り合ってもらう。

全般的には及第点(竹中)

竹中 高市首相の看板である「責任ある積極財政」の意味するところは、この20~30年、社会保障費と国債の元本返済・利払いのために政府予算が硬直的になり、政策的経費が伸びないどころか、むしろ減っている。それを何とかしたいということだろう。この問題意識については評価する。ただし、首相が「悲願」と言う消費税の減税(2027年度から食料品の税率を8%から1%に)には問題がある。日本の財政が非常に厳しい中で、年間4.8兆円も減税する余力はないのではないか。ただ玄人は減税を非難するものの、世論調査では5~6割が賛成している。短期的には国民の期待に応えている。その意味で政治的な感覚は優れているように思う。

首相が特に関心を持っている政策分野は、国家安全保障と経済安全保障だろう。防衛支出を全体として増やしていく。さらに武器輸出の全面的な解禁によって、日本の防衛産業を育て、米国以外の国とも防衛協力を進める。この方向性は高く評価できる。経済安全保障についても「戦略17分野」を決めて、半導体やAI(人工知能)、造船などに政府が積極的に投資するというのは大事だ。

今年2月の総選挙で自民党が圧勝したことにより、首相の権力基盤は非常に強くなった。金利の上昇と円安への危機感や外交には不安が残るが、全般的には及第点に達していると思う。一方で、10月2日にセットされたG7(主要7カ国)首脳のオンライン会議を高市首相が「欧州中心の議題だった」などの理由で欠席した出来事は象徴的だ。外交に関心があればああいうことは起きないはずだ。また、国会審議過程で台湾有事が存立危機事態にあたると発言してしまったのも不用意であった。

リスク取る姿勢は正しい(細谷)

細谷 高市政権の評価は難しい面が多々ある。かたや初の女性首相ということで「サナ活」(首相をアイドル視する推し活現象)が起きたり、かたやイデオロギーの面で伝統的なリベラル派から過剰な警戒感や反発があったり、ノイズが多すぎて政策そのものを適切に評価しにくい。これは海外でもそうで、高市政権をどう評価していいのか困っているという声をよく聞く。

まず財政政策が不安だという受け止め方が多くある。英国のトラス政権のように市場から退場を迫られるのではないかということだ。ただ、高市首相が戦略17分野に370兆円もの積極投資をするというのは、トランプ米政権の考え方にも合致する。トランプ政権の欧州批判は、欧州が社会保障費にばかりおカネを使って、政策経費を増やさず、結局は防衛を米国に頼っているということがある。自分で稼がなかったら防衛費の増加も、戦略分野への積極的な投資もできない。だからこれについては、米国には好意的な評価がある。

首相の関心分野は安全保障と経済安全保障で、外交にはあまり関心を示さないという竹中さんのご指摘は、私も同意見だ。というのも高市首相にとって、安全保障は対外的なものではなく、対内的なものではないか。「日本を守る」というメッセージにある。

先端技術は今や、ほとんどがデュアルユース(軍民両用)の時代になってきて、AIやドローン、サイバー分野と、すべてが経済成長、産業の強化につながってくる。高市首相は、「新しい安全保障政策」「戦略17分野としての成長戦略」そして「責任ある積極財政」で経済の好循環を作ろうとしているのだろうが、これが実現するのかどうかは未知数だ。だが日本の競争力回復に向け、リスクをとっていくという問題意識は正しいと思う。国家による産業政策は世界的な潮流になっている。

対談する細谷雄一氏(左)と竹中治堅氏=2026年11月9日、東京・六本木の国際文化会館(撮影:花井智子)
対談する細谷雄一氏(左)と竹中治堅氏=2026年11月9日、東京・六本木の国際文化会館(撮影:花井智子)

積極投資と財政規律の両立を(竹中、細谷)

竹中 積極財政の柱となる、7月に閣議決定した「日本成長戦略」の戦略17分野の具体的な中身については賛否さまざまに言われている。半導体産業は多額の初期投資が必要なので、市場経済に任せるだけでは難しい、政府が出ていかなければという現状がある。フィジカルAI分野の産業育成も同様だ。

私が注目しているのは造船分野だ。米国から協力を求められているものの、気が付いたら日本もそれほど造船能力を保有していなかった。このため、政府が音頭をとって投資すると言い出すことで業界の動向が変わり始めている。小型無人航空機の開発・製造も日本が遅れている分野だから、これも政府が関与する必要がある。

戦略17分野への投資額は、2040年度までの累計で官民合わせて370兆円に上ると見積もられている。こうした巨額の投資財源をどうやって工面するのか。高市政権はインフレによる税収増に期待しているのだと思うが、同時に金利負担もこれから上昇する。現在は、以前に発行した国債の利率が低い分、インフレによる税収増が上回って「政府のボーナス」になっているが、このボーナス分をきちんと管理していかないといけない。

細谷 将来への積極投資を掲げる一方で、財政規律に対してどこまできちんと適切に責任ある形で対応できるかということは、これからの政権の評価に直結する部分だ。日本の政府予算は当初予算を厳しく査定して、トリックの裏側として補正予算にさまざまな要求を緩く計上してきた。高市政権は補正予算を抑えると言っている。しかし、防衛費の増額分の財源について、まだどこから持ってくるかが全く見えない。「責任ある積極財政」の「責任」にウエイトが乗るのかどうか、結局のところ、どこまで首相官邸と与党が所属議員をコントロールできるかにかかっている。

竹中 「自然増収で何とかなる」「財政規律を守るために政治的なリスクを取る必要はない」という思考に流れず、財源に関して首相は危機感を持つべきだと思う。米財務省も、日本の財政状況への懸念を直接伝えていると報じられている。