教員など子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する新たな制度「日本版DBS」を巡り、事業者が手続きに使用する国のシステムに不正アクセスを受ける恐れのある脆弱(ぜいじゃく)性が見つかったことが18日、分かった。制度は12月25日に開始するが、システムの稼働は延期される見通し。こども家庭庁は、手続きについて当面は書類で対応することを検討する。

中司宏こども政策担当相は記者団に対し「関係者に多大なる迷惑と心配をかけることを心よりおわびする」と述べ、12月初めにも代替措置をまとめる考えを示した。 

こども家庭庁

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]