川島 真
  • 川島 真 KAWASHIMA Shin
  • 署名記事数:28 最終更新日:2017.11.23
nippon.com編集企画委員会委員長。東京大学大学院総合文化研究科教授。専門はアジア政治外交史、中国外交史。1968年東京都生まれ。92年東京外国語大学外国語学部中国語学科卒業。97年東京大学大学院人文社会系研究科博士課程単位取得退学後、博士(文学)。北海道大学法学部助教授を経て現職。
尖閣国有化から5年: 日中の新たな関係の在り方は2017.11.23

仙谷由人・元官房長官インタビューの後編。nippon.comの川島真・編集企画委員会委員長が、習近平政権2期目の中国が直面する課題や、今後の日中関係の展望について語り合った。
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尖閣国有化から5年:漁船衝突事件を振り返って2017.11.15

2012年の尖閣諸島国有化と、中国で起きた大規模な反日行動から9月で丸5年。その中国では2期目の習近平政権が始動したが、日中関係はいまだに定期的な首脳協議の場がないなど停滞している。nippon.comは、2010年の尖閣での中国漁船衝突事件の際の官房長官、仙谷由人氏にインタビューし、当時の両国の対応などについて聞いた。
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日本の元号制度:その歴史的背景2017.04.27

日本の皇位継承について回るのが、元号を変更する「改元」だ。元号制度とその歴史的変遷、現行の改元手続きについて詳しく解説する。
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トランプ政権下の米中関係の行方と日本の対中戦略2017.01.12

米オバマ政権での米中関係を検証し、「米国第一主義」を掲げる次期トランプ政権を視野に日本の今後の対中政策を考察する。
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台湾の116選挙の読み方2016.02.02

2016年1月16日、台湾で総統選挙と立法委員(国会議員に相当)選挙が実施された。これによって、民進党の蔡英文候補が総統に選出され、立法委員選挙では、過半数の57議席を越える68議席を民進党が獲得することになった。親民党の宋楚瑜候補と国民党の朱立倫候補の得票数を合わせても、蔡候補の得票数に及ばなかった。また総統選挙だけでなく立法委員でも民進党の圧勝であった。これまで民進党が総統選で勝利したこと…
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2016年の東アジアを読み解くために—中国が目指す地域秩序と内政問題2016.01.15

2015年の東アジアには大きな論点が三つあったように思われる。 第一は “歴史” である。第2次世界大戦の戦後70年、日韓基本条約締結50周年、ベトナム戦争終結40周年など、さまざまな “記念” が重なった。このような歴史を記念する動きは、当然歴史学によるものではなく、現在の国内政治、国際政治に深く関わっていた。 特に東アジアで社会の分極化が進み、政府が歴史を自らに有利に引き付けよ…
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南シナ海情勢と中国の対外政策—日本はどう関与すべきか2015.12.28

習近平政権(2012年11月~)になって以来、中国の東シナ海、南シナ海に対する政策はいっそう強硬になった、というのが世界の中国専門家のほぼ共通の見解だろう。中国の外交専門家からも、習近平国家主席は(胡錦濤前国家主席とは異なって)海洋や領土の面で妥協することはないだろう、という話も聞く。 実際、2002年の南シナ海共同声明、あるいは2008年の日中間における東シナ海の共同開発に向けての覚え…
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「歴史的」中台首脳会談から日本の対中・対台湾政策を再考する2015.12.16

2015年11月7日、シンガポールで中華人民共和国の習近平国家主席と、中華民国(台湾)の馬英九総統が会見し、内外では歴史的な会見だと大きく報じられた。1946年に中国大陸で国民党と共産党による国共内戦がはじまり、1949年10月に中華人民共和国が成立して、12月に中華民国が四川省から台湾に移ってからというもの、双方は基本的に敵対的に対峙してきた。 1991年に中華民国側が大陸反攻政策を放…
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「和解」への可能性—“Forgive, but never forget”への道程2015.08.13

戦後70年の議論が多々なされている。メディアでは、「侵略」、「植民地支配」、「痛切な反省」、「お詫び」という4つの言葉が話題になることが多い。これは、村山談話(1995年8月)や小泉談話(2005年8月)で用いられてきた、いわばキーワードであり、2007年4月の温家宝談話がそうであったように、アジア諸国からも一定の評価を得てきたものだった。現政権も、「全体として」これらの談話を継承するとしてい…
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「国家の安全」の論理と「民主・自由」―中国の香港への目線2015.05.18

2014年、香港での「雨傘革命」がメディアを賑わせた。これは、香港の民意を政治や行政により直接的に反映させることを求める人々による運動であった。具体的には2017年に行われる行政長官選挙をどのように実施するのかということであり、中国政府は候補者の選定に制限を加えようとし、運動側はそれに反発した。 中国の「一国二制度」の下にある香港は、高度の自治を認められていたはずであるが、ここにきて民主…
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