SNS

最新記事

ニュース

More

吉田 啓志
  • 吉田 啓志 YOSHIDA Hiroshi
  • 署名記事数:6 最終更新日:2012.07.23
毎日新聞編集委員。85年毎日新聞入社。長崎支局、福岡総局で勤務した後、政治部に配属。野党・与党クラブキャップ、厚生労働省担当、政治部副部長などを経て現職。政治と社会保障制度の関係を中心に取材している。
お茶をにごした、玉虫色の「福祉的給付金」2012.07.23

民主、自民、公明の3党は、修正合意した社会保障・税一体改革関連法案に、低所得の高齢者に基準額5000円(月額)の「福祉的な給付金」を配る方針を盛り込んだ。政府原案の年金加算案を大幅に手直ししたものだ。しかし、三者の歩み寄りを最重視して政策目的をあいまいにしたため、民主党内からも「有権者にどう説明すればいいか分からない」と戸惑う声が漏れる。 新たな給付金は、消費税率が10%となる15年10月以…
more

民主党の後期医療廃止法案、野田首相棚上げの意向2012.06.14

民主党は09年の衆院選マニフェストに掲げた「後期高齢者医療制度の廃止」に向けた法案を5月31日の役員会で決めた。しかし、野田佳彦首相はこの廃止法案を棚上げする意向だ。首相が6月4日に消費税増税への障害を取り除くため、自民党の要求を受け入れて問責閣僚らの首切りに踏み切ったのと同様に、後期医療制度の存続を主張する自民党への配慮に他ならない。 後期高齢者医療制度は自民党政権時代の08年度にスタート…
more

政府「生活保護からの脱却」を国家戦略に2012.04.23

世界で第3の経済大国・日本で生活保護受給者が過去最多を更新し続けている。増加に歯止めがかからず、国や地方の財政を圧迫していることから、政府は生活保護制度の見直しを手掛けてきたが、ここにきて「生活保護からの脱却」策を国家戦略として策定する方針を決めた。働く世代への支援を軸に6月をメドに具体化し、来年の通常国会に関連法案を提出する構えだ。しかし、抜本改革は容易ではない。 生活保護脱却を国家戦略に…
more

AIJ問題、連鎖倒産の可能性2012.03.15

投資顧問会社「AIJ投資顧問」(東京都)が厚生年金基金などの企業年金2000億円近くを消失させた問題は、中小企業の連鎖倒産を招く危険性がある。厚年基金は公的年金である厚生年金の積立金を借り、国に代わって運用・給付をする「代行」をしているが、全国595の厚年基金のうち36%、213基金は厚生年金を払うための積立金が不足しており、その穴埋めをできない母体企業が次々に淘汰されかねないためだ。 厚年基金…
more

13年度から65歳までの雇用義務づけ2012.02.20

政府は開会中の通常国会に、13年度以降希望者全員を65歳まで雇うことを企業に義務づける高年齢者雇用安定法(高齢法)改正案を提出する。男性の厚生年金の支給開始年齢(現在60歳)が13年度から61歳に引き上げられる中、「60歳定年」の現状を放置すれば老後に無収入となる人が出てしまうからだ。 法改正の理由は主に2点。一つは現在、厚生年金の支給開始年齢が60歳から65歳へと段階的に引き上げられている…
more

2012年は日本の社会保障の分岐点2012.02.02

野田佳彦首相は2015年度に現在5%の消費税率を10%へ引き上げることを柱とする、社会保障と税の一体改革実現に「不退転の決意」を示している。しかし反対論は与野党に広がり、政府が3月に国会提出を目指す関連法案の成否は依然見通せない。同法案の行方が最大の焦点となる12年は、日本の社会保障が安定に向かうか否かの分岐点となる。 1月20日午前、政府は急きょ一体改革に関する5閣僚会合を開いた。その場で…
more

ピックアップ動画

最新の特集

バナーエリア2
  • nippon.comコラム
  • in the news
  • ニッポンドットコム・メディア塾 —ジャーナリストを志す皆さんに
  • シンポジウム報告