[ニュース]帰還困難区域に復興拠点=除染費用は国負担−福島特措法改正案を閣議決定

社会

政府は10日、東京電力福島第1原発事故で立ち入りが制限されている帰還困難区域の復興を柱とする、福島復興再生特別措置法改正案を閣議決定した。国の負担でインフラ整備と除染を集中的に実施する「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)を、新たに設定。おおむね5年以内で復興拠点への帰還を目指す。

除染費用は従来、東電の負担としてきたが、復興拠点に限って方針を転換した。国が復興の前面に立つ姿勢を示す必要があると判断したためだが、事実上の東電救済措置だとして野党の反発も予想される。

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