[ニュース]日本勢で議決権50.1%=半導体売却、銀行に説明−東芝

経済・ビジネス

東芝は21日、主要取引金融機関と会合を開き、半導体子会社「東芝メモリ」を米投資ファンドのベインキャピタルを軸とする「日米韓連合」に売却する計画を提示した。東芝を含めた日本勢で東芝メモリの議決権の50.1%を握り、経営の主導権を確保。日米韓連合は買収資金2兆円のほか、研究開発費として4000億円を拠出すると説明した。契約を近日中に結ぶ方針も示した。

買収資金2兆円は、ベインなどが設立する特別目的会社(SPC)を通じて支払う。ベインの議決権比率は49.9%、東芝は3505億円を再投資し、40.1%を確保。出資を検討するHOYAを含め日本勢で議決権の過半を握る。 

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