[ニュース]地中ごみ、過大に推計も=実際は3〜7割の可能性−森友への国有地売却で・検査院
[2017.11.24] 他の言語で読む : ENGLISH |

学校法人「森友学園」(大阪市)に大阪府豊中市の国有地が約8億円値引きされて売却された問題で、会計検査院は22日、検査結果を参院に報告し、公表した。値引き額算定の基となった地中のごみの推計量について「十分な根拠が確認できない」と指摘。検査院の試算で、実際は推計量の3〜7割だった可能性を示し、「算定の際、国側が慎重な調査検討を欠いていた」と結論付けた。

検査院は、国土交通省が撤去費用の積算に使ったごみ処分費が「どのような条件下の単価か示す資料はなく、詳細な内容を確認できない」とし、適正な値引き額は示さなかった。

売却に関わった財務、国交の両省には、学園との交渉記録などが一部しか残っておらず、十分な検証ができないと指摘。文書管理の改善も求めた。

問題の国有地は、学園が小学校建設用地として購入した約8770平方メートル。2016年、「地中でごみが見つかった」と学園から連絡があり、財務省近畿財務局は、鑑定評価額の9億5600万円からごみ撤去費用約8億2000万円などを値引きし、1億3400万円で売却した。

財務局の依頼で撤去費用を積算した国交省大阪航空局は、ごみが5190平方メートルにわたり、深さ3.8メートルまで埋まっていると推定し、量を計約1万9500トンと算出。1トン当たりの処分単価を2万2500円として値引き額を算定した。

しかし、3.8メートルまで埋まっていたのは試掘した1カ所だけで、他の場所の最大深度の平均は2.0メートルだった。ごみの混入率も高くなる方法で見積もられていた。検査院が平均値などを使って新たに試算した量は6196トン〜1万3927トンとなった。 

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

  • [2017.11.24]
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