[ニュース]賃上げ・投資減税最大20%=中小は給与1.5%増が対象−政府・与党
[2017.12.12] 他の言語で読む : ENGLISH | العربية |

政府・与党は11日、2018年度税制改正で導入する、賃上げと投資を促す減税措置の最終調整に入った。従業員1人当たりの給与の増加が前年度比3%以上の大企業と1.5%以上の中小企業を対象に、法人税を最大20%軽減。生産性向上を後押しする。

政府が生産性革命の集中投資期間と位置付ける3年間の時限措置として、14日にまとめる来年度の与党税制改正大綱に盛り込む。

現行の所得拡大促進税制では、賃上げを実施した大企業は最大10%の法人税減税を受けられる。政府・与党はこれを拡充。大企業には国内の設備投資額が減価償却費の9割以上という要件も加えた上で、支払う法人税から給与総額増加分の15%を差し引く。さらに人材投資が過去2年平均の1.2倍以上の企業は給与増加分の20%を減税する。

中小企業については、賃上げ1.5%以上で給与増加分の15%を、賃上げ2.5%以上で人材投資を1割以上増やせば給与増加分の25%を、それぞれ法人税額から差し引けるようにする。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

  • [2017.12.12]
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