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[ニュース]各府省、男性育休取得が向上=管理職の意識改革奏功−「官民格差」是正課題
[2018.01.05]

国家公務員男性の育児休業取得率を向上させようと、各府省が管理職の意識改革に力を入れている。部下が上司の意向を忖度(そんたく)し、取得を自粛しているとみるためだ。取り組みが奏功し、2016年度の全府省庁の男性職員の取得率は前年度比2.7ポイント増の8.2%と順調に伸びる一方、「官民格差」が新たな課題として浮上しつつある。

「何よりもまず、私も含めた男性の意識が変わらなければならない」。安倍晋三首相は13日、女性活躍に努めた企業への表彰式でこう述べ、男性の育児参加の必要性を訴えた。

政府は男性の育休取得率を20年までに官民とも13%に引き上げることを目標に掲げている。各府省の人事担当者が職員から意見聴取したところ、「男は『育休を取得したい』と言い出しにくい雰囲気が職場にある」「昇級や昇任で不利になるのでは」との声が上がったという。

旗振り役の厚生労働省は15年5月から、厚労相ら政務三役が前月に子どもが生まれた男性職員に対し、直属上司同席の下、育休取得を直接勧奨するようにした。16年末には、当時の塩崎恭久厚労相らが、男性の育休取得促進や職場環境の改善に努める「イクボス宣言」を表明。16年度の育休取得率は前年度比13.7ポイント増の40.9%に急伸した。今年9月には人事評価制度を改め、男性の育休取得の環境整備に努めたかという項目を新設した。

16年度、育休を取得した男性が420人と各府省中最多だった財務省(取得率24.3%)では、部下に育休を取らせることができなかった管理職に対し、その理由を記した報告書の提出を義務付けている。

一方、人事院は育休取得者への支援策を用意。16年夏から、1カ月以内の育休取得者に対してはボーナス(勤勉手当)を満額支給するよう規則改正し、男性の取得率向上を後押しした。

ただ民間企業を含めた国民全体では、16年度の男性の育休取得率は3.2%にとどまる。内閣人事局の担当者は「国家公務員だけ先行して上がると『公務員優遇』との批判を浴びる」と複雑な心境を吐露した。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

  • [2018.01.05]
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