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[ニュース]政府、復興庁後継組織の検討本格化=福島で聞き取り調査
[2018.01.24]

政府は、2020年度末の復興庁廃止後の東日本大震災被災地に対する支援の在り方について検討を本格化させるため、東京電力福島第1原発事故で住民が避難した福島県内12市町村を対象に聞き取り調査を始めた。19年度中に後継組織の内容を中心に一定の方向性を打ち出す方針だ。

復興庁は11年3月に起きた東日本大震災からの復興の司令塔として12年2月に設置。現在の職員は約520人で、被災者支援や産業再生、福島の住民帰還の後押しなどを担う。設置期間は10年の復興期間が終わる21年3月までと法律で定めている。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

  • [2018.01.24]
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