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コインチェック、仮想通貨580億円流出=不正アクセス、出金を停止
[2018.01.29]

仮想通貨取引所大手のコインチェック(東京)は26日、仮想通貨「NEM」が不正に外部に流出したと発表した。流出額は580億円相当で、外部からの不正アクセスで引き出されたと説明。被害に遭った顧客数や口座数は「調査中」として、明らかにしなかった。同社はNEMのほか、ビットコインなど取り扱う全通貨の出金を停止した。

仮想通貨のトラブルでは2014年のビットコイン取引所のマウントゴックスが約470億円を消失させたのを超え、過去最大となる。

和田晃一良社長は26日深夜、東京都内で記者会見し、「お騒がせし深くおわびする」と陳謝。不正に流出した仮想通貨の行方や原因の究明を急ぐ考えを表明した。

また、流出したのは顧客の資産であるため、顧客への補償などを検討していると強調。セキュリティー対策に問題がなかったか問われると、「最大限、顧客保護に取り組んできた」と釈明した。

コインチェックは同日、金融庁と警視庁に報告した。その他の仮想通貨では不正送金は起きていないという。

同社によると、26日午前3時以降、外部から複数の不正アクセスが発生。午前11時半ごろ、顧客のNEMの残高が大きく減っていることを確認したため、入金や売買を停止した。その後、ビットコインを除き、取り扱っている12種類の仮想通貨の取引を停止した。復旧のめどはたっていない。

コインチェックは12年8月設立。有名タレントを起用したCMなどで注目されていた。

仮想通貨の取引が広がる中、政府は昨年4月、改正資金決済法を施行し、仮想通貨交換業者の登録制度を導入。顧客の資産の分別管理など最低限の顧客保護の仕組みを整えた。コインチェックは登録申請中だった。

業界団体の日本仮想通貨事業者協会によると、NEMはコインチェックを含め国内3社が取引を手掛けている。ビットコインに比べ知名度は低いが、一部で決済にも活用する動きがあるという。15年3月に発行が始まったNEMの時価総額は、昨年8月末時点で2320億円と、ビットコインの3%程度になっている。

金融庁、近く行政処分=コインチェック仮想通貨流出−26万人に460億円返金

仮想通貨取引所大手のコインチェック(東京)は28日、580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が外部からの不正アクセスで流出したことについて、金融庁に被害や安全対策の状況などを報告した。金融庁は説明が不十分だとして、追加報告を求めるとともに、近く改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方向で調整に入った。一部業務停止の行政処分を出す可能性もある。

コインチェックは28日未明、仮想通貨ネムを保有する約26万人全員に日本円で返金すると発表した。被害額は580億円相当とされるが、相場下落により補償総額は約463億円となる。金融庁報告後、大塚雄介取締役は記者団に対し、返金原資に関して、「(十分な)現預金がある。めどは立っている」と語った。ただ、補償時期は「精査中」と明言を避けた。流出したのは5億2300万ネム。1ネム=88.549円のレートで計算し返金する。

金融庁はシステムの安全対策が不十分だったことが外部からの不正アクセスを招き、仮想通貨の流出につながったとみている。金融庁筋は顧客への返金に関し、「今回の報告では、支払い能力を確認できる説明はなかった」と明らかにした。一方、警視庁はコインチェックからの相談を受け、情報収集を開始。不正アクセス禁止法違反などの容疑を視野に、コンピューターの通信記録の解析や管理状況の聞き取りなどを進めるとみられる。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

  • [2018.01.29]
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