17年の難民申請8割増=「働ける」誤認拡大か

社会

法務省は13日、2017年に難民認定を申請した外国人が1万9628人(速報値)だったと発表した。前年比2倍弱の約80%増で、最多を更新した。同省は申請の多くを就労目的と分析、急増の背景には、申請すれば日本で働けるとの誤った認識が広がっていることがあるとみている。

申請者の国別内訳は、フィリピンが4895人(前年比約3.5倍)で最も多く、ベトナム3116人(同2.9倍)、スリランカ2226人(同2.4倍)、インドネシア2038人(同1.1倍)と続いた。申請が認められたのは全体で20人。上位10カ国で認定された人はいなかった。

認定者はエジプト、シリア各5人、アフガニスタン2人など。認定されなかったものの、人道上の配慮で45人が在留を許可された。内訳はシリア4人、ミャンマー3人、イラク2人などだった。

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