国民負担、最大2182億円=原発事故支援13.5兆円-回収34年も、検査院試算

社会

東京電力福島第1原発事故の損害賠償などに充てる資金として、国が金融機関から借り入れる額が上限の13兆5000億円となった場合、負担する利息が最大2182億円になるとの試算を23日、会計検査院が公表した。東京電力ホールディングス(東電)からの負担金などで回収を終えるまでには、最長で34年後の2051年度までかかるとしている。

試算は、12年8月の参院からの要請に基づく東電に関する検査結果報告の中で示した。報告は13年10月、15年3月に続き3回目。要請に対する報告は今回で一区切りとなる。 

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

東京電力 時事通信ニュース 福島第1原発