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佐川氏、安倍首相らの指示否定=自身の関与、証言拒む-参院で証人喚問
[2018.03.27]

参院予算委員会は27日午前、学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざんをめぐり、当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を行った。佐川氏は改ざんについて「首相官邸の指示はなく、財務省理財局で対応した」と説明。安倍晋三首相と妻の昭恵氏、麻生太郎副総理兼財務相の指示についても明確に否定した。

菅義偉官房長官や官房副長官、首相秘書官らの関与も否定し、「(官邸との)協議や相談はなかった」と述べた。財務省内の他部局も関わっておらず「理財局の中で行った」と強調した。改ざんを誰が指示したかや動機などについては「刑事訴追を受ける恐れがあり、答弁を差し控えたい」と証言を拒否した。佐川氏の対応に野党議員が反発し、尋問が中断する場面もあった。

参院予算委員会の証人喚問で挙手する佐川宣寿前国税庁長官=27日午前、国会内

昭恵氏は学園が開校を目指した小学校の名誉校長を一時務めていたが、佐川氏は土地取引の手続きについて「首相や夫人の影響があったとは全く考えていない」と改めて否定。「法令にのっとって行った」と適正だったとの認識を強調した。

佐川氏は交渉記録を廃棄済みとした国会答弁に関し「丁寧さを欠いていた。誤解を招くことだった」と釈明する一方、価格交渉を否定した自身の国会答弁については「今でも正しかったと考えている」と主張。昨年2月17日の「私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」との首相答弁については「前と後で私自身が答弁を変えた意識はない」と影響を否定した。

佐川氏は「当時の担当局長として責任は私にある。深くおわびしたい」と陳謝。公表された14件の文書以外の改ざんに関しては「承知していない」と述べた。

財務省はこれまで、首相らの関与を否定した佐川氏の国会答弁との整合を図るため昨年2月下旬から4月に改ざんしたと説明。佐川氏を「最終責任者」と位置付けている。

佐川氏が公に発言するのは国税庁長官を辞任した今月9日以来。喚問は約2時間15分行われ、冒頭、佐川氏の宣誓書朗読などに続いて金子原二郎予算委員長が総括尋問。続いて各党議員が質問に立った。午後には衆院予算委も佐川氏の喚問を行う。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

  • [2018.03.27]
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