香港の「台湾化」はどこまで進むのか

その昔、といっても、5年ほど前ぐらいまで、私の印象では、香港の人は総じて、台湾のことを見下していた。台湾は田舎だ。政治が乱れている。経済もダメ。香港の人たちから、そんな悪口をよく聞かされた。私が台湾で新聞社の特派員でいることについても、香港メディアの同業者から「台湾のニュースなんて取材する意味ないよ」などと言われたこともあった。人は嫌われたら、普通は嫌いになるもので、台湾の人も香港が嫌いだった。香港は狭い。疲れる。3日で飽きる。台湾人はそう言って香港を忌避した。

私個人は学生時代に香港中文大学と台湾の師範大学にそれぞれ留学経験があり、どちらも同じように好きなので（もちろん好きなポイントは違うが）、とても悲しい思いをしてきた。そして、基本的には「一つの中国」原則という問題において、本質的によく似た国際的境遇にある台湾と香港は、いろいろな意味でもっと近づいていいのにと、惜しい思いも抱いていた。

近づく香港と台湾

香港と台湾は、中国語では「両岸三地（大陸、台湾、香港）」とか「港澳台（香港、マカオ、台湾）」などとひとくくりにされることも多く、確かに両者の間は飛行機でわずか1時間弱しか離れていない。しかし、その精神的な距離は、長く「隣人」と呼べるようなものではなかった。

ところが、疎遠だった香港と台湾が、いま、かつてなく近づきつつある。距離だけではなく、その姿が相似形になりつつあり、「香港が台湾化している」と言ってもいいだろう。もちろん、香港はすでに中国の一部であり、中国の「特別行政区」であるのに対して、台湾は実質的に中国の統治体制の外にいる。その点はしっかりと区別すべきであることは言うまでもない。

しかしながら、中国が唱える「一つの中国」原則から見れば、香港も台湾も同じ「一つの中国」に包摂される「地域」として、その国家統合の「神話」の一部に位置づけられ、現在の香港で実施されている一国二制度は、本来は台湾に適用させるために編み出されたものでもある。

何よりも、社会主義と中華文明を国是として掲げる大国・中国に対して、自由主義陣営がぶつかっている最前線が、香港、そして台湾であるという現実は、現代の中国をめぐる国際関係や東アジア情勢にとって、極めて重要な国際政治上の意味を持っている。そのなかで、かつては中国側に身を置いていた香港が、いま、蔡英文政権が誕生し、中国と一線を画そうとしている台湾とつながりつつあるとすれば、それは間違いなく注目すべき現象である。

台湾の民主化、本土化研究者が続々と訪港

香港と台湾が接近する直接の要因になったのは2014年に起きた台湾のヒマワリ学生運動と、香港の雨傘運動という2つの若者・市民の大衆行動だった。その結末においては、運動として台湾は勝利し、香港は敗北するという対照的なものになったが、双方の若者・市民との間に「連帯感」を築くのには十分すぎる強烈な共通体験だった。数カ月早く起きたヒマワリ運動の展開は香港の若者たちを大きく刺激し、雨傘運動の期間中には台湾から多くのヒマワリ運動のリーダーたちが香港に駆けつけ、その運動のノウハウを伝授したとされる。台湾では、香港の敗北に対して、「今日の香港、明日の台湾」という流行語が生まれ、中国に取り込まれるリスクを訴える論拠になった。

いささか皮肉なことかもしれないが、香港返還後、それまでは広東語主流の香港社会において、対中ビジネスの必要性に応じた学校教育における「普通語」（北京語）の推進によって、香港人の普通語能力は格段に向上した。そのため、台湾の人々とのコミュニケーションで、広東なまりの普通語と、台湾なまりの「国語（台湾での普通語の呼び方）」を使って、それなりに会話ができるようになった。この点は両者の協力関係の構築において大きな役割を発揮したと言えるだろう。

今年3月末、台湾の中央研究院社会学研究所の主催で「ヒマワリと雨傘後の台湾・香港の社会政治変動比較検討会」というシンポジウムが開催された。そこには、台湾、香港の研究者や活動家が同じ言葉で和気あいあいと語り合い、お互いの社会状況を紹介しあう姿があった。恐らくは10年前であれば、会話には英語が混ざり、香港人の普通語も聞きづらく、もっとぎこちないものになったのではないだろうか。そして、このシンポジウムでも主に議論されたのは、本土化や対中関係における「香港と台湾の近接性」だった。台湾の民主化や本土化の理論を研究する人々には、香港からひっきりなしに訪港の要請が来るという。先の台湾総統選でも香港の民主派、本土派の関係者が大挙して台湾に見学に駆けつけ、民進党の劇的な圧勝に感嘆の声を上げた。

「天然独」が香港で出現

特に重要なのは、台湾と香港におけるアイデンティティーの変化である。台湾においては「中国アイデンティティー」から「台湾アイデンティティー」への大掛かりな転換が、この20年ほどの間で、ゆっくりと着実に変化した。これを「台湾化」あるいは「本土化」と呼ぶことができる。台湾の政治大学選挙研究センターの調査では、1992年に調査を始めた時は「中国人」「中国人であり台湾人」とする回答が全体の4分の3を占め、「台湾人」との回答は19%に過ぎなかった。それが2015年には「台湾人」という回答は60%を超え、「中国人であり台湾人」が33%、「中国人」が3%になってしまった。

一方、香港でも香港大学民意研究プロジェクトの調査（2016年6月）によれば、自身を「香港人」と考える人は67.0%（2006年調査では49.9%）であったのに対し、逆に「中国人」と称する者は30.7%（2006年調査では49.5%）に達した。アイデンティティーの面でも「若者の中国離れ」が着実に進行しており、香港アイデンティティーは、台湾アイデンティティーの動きを10年遅れで追いかけているように見るのが自然である。

香港や台湾の若者のアイデンティティー問題に詳しい台湾の中央研究院の林泉忠副研究員は、台湾において「民主化後に育ち、台湾が台湾であることを疑わない、生まれながらの独立派」と定義される20代、30代の「天然独」世代が台頭し、今回の民進党勝利にも貢献するなど政治的に無視できない勢力となっている状況が、香港においても「港独」の主張の台頭とともに出現しつつあると指摘している。

伝統的香港民主派は「中国アイデンティティー」を掲げていた

香港と台湾の運命は、双子のように結びついているところがある。中国にとって、清朝末期の王朝の弱体化によって欧米・日本などの列強に奪われた領土の回復は、革命の正統性の証明のようなもので、そこにかける執念の強さは日本人の想像がつかない。英国から香港を、ポルトガルからマカオを、20世紀末に取り戻した。最後はかつて「日本から奪われた」とする台湾を手に入れることによって、共産党の革命（列強への復讐）は完成する、というシナリオが描かれている。そのなかで香港は「一国二制度」の実験地でもあり、香港の成功が台湾統一への説得力を持たせるという理論が組まれた。つまり、香港は中台間の「仲介者」かつ「先行者」という位置づけであった。

2010年に中国と台湾との間で結ばれたECFA（中台経済協力枠組み協定）は、2003年に香港と中国との間で結ばれたCEPA（中国本土・香港経済連携緊密化取り決め）の台湾版だったことはよく知られている。中国大陸からの観光客による「メリット」の提供も、香港で2003年以降に成功した経済活性化のスタイルを台湾に持ち込んだものである。

そうしたこともあり、李登輝や陳水扁などが推し進めた台湾の「本土化」に、香港の世論や知的階層は総じて批判的だった。中国に対しては、中国人として民主化を求め、中国を香港化させることが、返還後の香港のアイデンティティーになったからだ。当然、次第に台湾化＝本土化していく台湾を香港人は冷ややかな目で見ており、香港における「反共産党」の勢力である民主派は、台湾の民進党の本土化路線を支持していなかった。なぜなら、香港の民主派は伝統的に「中国アイデンティティー」を掲げているため、「台湾アイデンティティー」の民進党にはシンパシーを持てなかったのである。

「香港アイデンティティー」の台頭

しかし、香港で雨傘運動前後から起きた「香港アイデンティティー」を根っこに持つ運動で、「香港は香港、中国とは違う」という信条を抱く「本土派」と呼ばれる多くの若者を生み出し、中年以上の「中国人であり、香港人でもある」と考える人々と、同じ民主主義を求めていても、ベクトルを大きく変えることになった。

この香港社会の「台湾化」現象の顕在化は、タイミングとしては、中国の習近平政権の登場と軌を一にする。「中華民族の偉大なる復興」を掲げながら、その重要な両翼を担うべき台湾と香港が、中国にノーを突きつける勢力として形成されつつあるのは皮肉としか言えない事態だが、その原因部分には、対外強硬姿勢を取り、香港や台湾のニーズに対して前の胡錦濤政権に比べていささか敏感さの乏しいその政治手法が陰に陽に影響を及ぼしていることは間違いない。少なくとも「民主」や「自由」の価値観に生きる人々にとって、書店関係者拘束事件に代表される、自分たちから遠ざかっていくようにしか見えない昨今の中国は「祖国」と思える対象ではなくなっていると言えるだろう。

親中派が天安門事件の風化を恐れる

このことに最も危機感を抱いているのは、香港の親中派であり、中国の中央政府であるのかも知れない。香港社会で極めて不人気をかこっている梁振英行政長官は、最近、若者の「本土化」に対して、「もっと祖国のことに関心を持つべきだ」と語った。これは天安門事件の追悼に対して、「中国という『外国』の事件に対してなぜ毎年、香港をあげて追悼をやらなければならないのか」という疑問さえ出てくる本土派の論調に、強い危機感を抱いたものだった。親中派が天安門事件の風化を恐れるというパラドックスが香港で生まれているのである。

香港で「天然独」を主成分とする本土派がさらに増え、中港関係にどのようなインパクトを与えるか。返還から30年近くとなり、一国二制度50年不変という約束の切れる2047年に向けた折り返し点を越えた香港において、その「台湾化」の成り行きは、その将来を左右するはずである。

バナー写真＝4日、香港島の公園で行われた天安門事件27年の追悼集会で、黙とうする「香港市民愛国民主運動支援連合会」（支連会）の参加者＝2016年6月4日（提供：時事）