日本の体制と選挙制度はだれの野望を駆り立てたのか——台湾人が見た日本の選挙

政治・外交

2017年9月中旬、日本の安倍晋三首相が突然、衆議院解散の意向を示したと伝えられた。偶然にもちょうど、蔡英文総統が憲法改正の考えを提出したタイミングだった。日本の選挙制度であれ体制であれ、それらが国政選挙において生み出した現象には参考になることがあるだろうし、これまでの台日における選挙制度の比較研究も興味深い。さらに、このたびの憲法改正で、台湾の体制が再び変革されるかもしれない。そこで、日本の国政選挙を観望してみよう。

9月28日に安倍首相が臨時国会冒頭で解散を宣言したことで、第48回衆議院総選挙が始まった。それからの政界の変動には、目を見張るべきものがあった。(安倍政権が発足した)5年前の衆議院解散と比べても、その派手さは勝るとも劣らなかった。そして10月22日の投票結果で、安倍首相率いる自民党と連立相手の公明党は465議席中313議席を獲得。憲法改正の改憲案を発議できる全議席の3分の2を超え、自民党だけでも284議席の安定多数を獲得した。第3次小池旋風が巻き起こるとの予想があった「希望の党」は50議席の獲得にとどまり、一方では民進党から独立した左派政党の「立憲民主党」が55議席を取り、最大野党になった。

今回の総選挙の結果からは、自民党政権の優勢さや野党の統合ができていなかったことだけでなく、日本の内閣制度と選挙制度に内在する憂慮すべき難問と、関連する制度設定が、野党にとっての状況打開のために有効な戦略や、地方政治の指導者が国家の最高権力を手にすることができるかどうかの運命に影響していることも確実に浮かび上がってきた。

体制・選挙制度・党制度が安倍1強を作った

日本では第二次世界大戦後、23回の衆議院解散が実施された。安倍首相の今回の解散は第24回であり、過去わずか4回しかない国会開会と同時の解散宣言だった。このあまり見られない国会開会と同時の解散、特に8月に内閣改造をしてから短期間に急いで国会を解散して改選したことからは、改選時期を一定程度制御しようとしたことが明らかに見て取れる。安倍首相は加計学園・森友学園疑惑に直面して衆議院の任期終了前の解散を迫られていた。折しも野党の民進党では蓮舫代表が東京都議会選での敗北で辞任したため党首が交代し、山尾志桜里議員のスキャンダルが発覚した。安倍首相はこのチャンスは逃せないと認識し、朝鮮半島問題などの「国難突破」と、一般的には「大義」とまでは認められない理由で衆議院の解散を実施したとする分析も数多い。ただし一方では、安倍首相が衆議院の解散総選挙を強行したことからは、日本の内閣制度と選挙制度がもたらした与党党首への権力集中が突出して示された現象であることも見て取れる。

現行の日本の憲法第7条では、内閣(事実上は首相)に、いかなる制限もなく天皇に対して衆議院解散を提言する権力が与えられている。与党党首が1人で決定できるわけであり、首相には相当に大きな権限が与えられていることになる。

日本では1994年に、衆議院選挙が中選挙区制から小選挙区と比例代表の2票投票の小選挙比例代表並立制に変更された。従来の中選挙区制では多党制を奨励するために、政党にはどの選挙区でも議席を獲得するチャンスを与えられ、そのことにより政治的権利が分散されていた。候補者はより多くの投票を得るため、通常は個人の特色をより多く打ち出した。選挙結果を見ても、政党色の強さよりも個人の資質や特質をはっきり示した者が当選することが比較的多かった。簡単に言えば、この選挙制度は自主性が比較的強い国会議員を生み出した。だが派閥の解消と政党政治を実現するために細川護熙内閣が主張した選挙制度の改正が自民党の主導の下で進められ、小選挙比例代表並立制が採用された。中選挙区制から小選挙区制に変更された結果、選挙区はほとんどの場合に党対党の戦い、はなはだしきは党首対党首の対決の場となった。そしてそれ以来、有権者が候補者の個人的特色を本位に選択したことで当落が決まる傾向は相対的に弱まったようだ。

さらに、規模が大きく歴史のある政党内部における候補者選びのメカニズムでは、自民党を例にすれば、それまで通り党の地方支部の推薦が主であるので、候補者になれるかどうかでは先輩の顔色をうかがうことになる。選挙区以外の4割を占める党の比例名簿の順位については言うまでもない。このような状況で、特に与党の議員は、議論がしにくくなっている。首相が衆議院を解散した際に、党内で圧力を受けて公認候補者になれず選挙期間中に冷遇されることを避けるためには、党への忠誠を示すことがさらに必要になると言うよりも、それ以外の選択肢はないということだ。従って、小選挙区制を実施した後には従来の派閥が弱体化して、党首をチェックしてバランスを取ることができなくなっただけでなく、国会内でも個別の議員が弱体化して、重要な事柄について議論する余地がなくなってしまった。

このように日本の小選挙区並立制は、大政党に議席増という党勢拡大をもたらした以外に、党内の諸権力を掌握する党首・現職首相が党外に対しても1強、党内でも1強となった。衆議院解散という専権事項も有していることから、大きな権力が一身に集まったのは自然な現象だ。党内で党首の地位に挑戦する者が出ない限り、あるいは党首自らが政権運営のできなくなる事態を起こさない限り、現行制度において日本の首相は相対的に揺るぎない立場だ。

首相の権利独占で民主のバランス喪失の恐れ

日本では選挙制度の変更後、国会議員の資質が低下し、自主性が圧縮された。同時に、制約なしの衆議院解散権を有している首相が衆議院を随時解散できることは、議員にとっては任期の保障がなく長期的な政策を企画して推進することはできなくなる。そして衆議院解散後には40日内に必ず選挙があり、事実上の選挙期間はわずか2週間程度しかないので、候補者、特に野党の候補者の場合には、真に熟慮した政見を提出することができない。選挙民も各候補者とその政見をじっくりと考える時間がなく、政党に対しての見方と党首の魅力によって選択することになる。従って、首相に無制限の議会解散権を持たせれば、改選により最新の民意に訴えることにはなるが、実際には、民意によって直接選ばれたのではない首相に、民意に訴える決定権を掌握させることになる。これは民主的精神とはかけ離れれたものであり、さらに前述の問題を悪化させ続けることになる。

3度目の小池旋風は吹かず

日本の今回の選挙における注目点には、小池百合子東京都知事が新たに結成した希望の党の選挙全体への影響もあった。安倍首相が国会解散を宣言するとすぐに、小池都知事は昨年の都知事選と7月の都議会選挙の大勝を頼みとして希望の党を発足させ、国政選挙で3度目の旋風が起きることを期して与党連合にとって代わろうと挑戦した。しかし小池都知事は民進党内のリベラル派(左派)との連携を拒絶したので民進党全員が希望の党に加わることはできなくなり、野党の大連合は形成できなくなった。さらに、リベラル派には別の立憲民主党を設立させてしまい、野党連携の気勢が大きくそがれただけでなく、野党勢力を分裂させ、選挙戦敗北の種をまくことになった。

小池都知事は都議会選挙においては意外な勢力を突然出現させ、当時スキャンダルで苦境にあった自民党を撃破し、第二次小池旋風を巻き起こした。しかし現実として、国政選挙で地方選挙のモデルをコピーすることは難しかった。結局のところ原因としてはまず、小池都知事が主導してきた政党の「都民ファーストの会」は地方型政党であり、主要スタッフは小池人脈によっていたことがある。(都知事)個人の魅力は自民党の旗の下に集まる地方議員を打破するのに十分だった。しかし国会の解散総選挙では、期間が短く緊迫しており、小池都知事は国政選挙の候補者を十分に育成することができなかった。次に、民進党の前原誠司代表が、片思いのように野党の主導権を献上した状況に対して小池都知事は対策を図り、安倍首相が衆議院解散という逆襲をしてきたことを眼中に置かなかった。あるいは野党にして個人的魅力を発揮して選挙に連勝してきたことに惑わされて、戦略の選択を誤ったのかもしれない。

台湾が学ぶべき点

翻って台湾を見れば、2008年の立法委員選挙(国会議員選挙)からは、日本をまねて小選挙区比例代表並立制を採用、同時に総議席数も113議席に半減させた。この制度による立法委員選は3度にわたり実施されたが、ほぼ同様の問題が出つづけてきた。それらの問題はわれわれが観察した、日本の選挙と選挙制度で発生した問題と類似点があるのだろうか。

まず、小選挙区制では得票率と議席数の比率の乖離(かいり)という「不比例性」の問題が発生しやすい。台湾の選挙結果でもそうだ。加えて、議席数が少なければ「不比例性」はさらに深刻になる。台湾では多くの地区で選挙区設定と議席の割り当てを巡る論争が出現しているほどだ。この種の「不比例性」に起因する議席数の格差がもたらす民意代表性のアンバランスは、二大政党制における不安定要素になっていく。次の問題だが、小選挙区比例代表並立制の結果、台湾でも日本と同様に、民意代表者の資質低下および党中央の権力の大幅増加という憂慮すべき内在的現象が発生しないだろうか。台湾の政党には党の指名を受けるための予備選という関門があるので、日本と比べれば同様な状況は発生しにくい。しかし、比例代表の名簿記載については「(党を)代表する」ことが「(個人の)能力度」よりも重視されるというジレンマは発生している。

蔡総統が最近になり憲法改革の議題を提出したことで、台湾の選挙制度と中央政府体制についての議論が改めて注目を集めている。議論に当たっては、今回の日本の選挙を観察し、場合によっては参考にしてもよい。現在のところ中央体制の変革については、総統制を内閣制に変えていくことについて賛否の声が出ている。ただ、現行と異なる体制の選択を求める背後には、国政における(総統と行政院長=首相による)二重首長制を廃して単一首長制を目指すという共通認識がある。しかし、新たな体制を選択して、台湾はいったい、どのような政治家に野望を遂げさせようとしているのか? 今回の日本の選挙で分かったことは、内閣制度の考えを採用すれば、地方でトップに立った首長、つまり六都(台北・新北・桃園・台中・台南・高雄の6市)の市長も、派閥の支持がなく同盟を結ぶ相手もなければ、個人的魅力が大きかったとしても内閣制度の下では国のトップになることは難しい。逆に、あらゆる手段に熟達したタイプの政治家で、派閥の支持も加われば、比較的容易にトップの座に就くことができるだろう。もしも総統制を採用すれば、豊富な地方政権の運営実績と個人的魅力を備えるタイプの政治家にとって、地方選挙の旋風を再現して民衆の信任を得るチャンスは比較的大きい。従って、今後の憲法修正の議論過程には、体制の選択については公共性からの分析だけでなく、どのようなタイプの指導者が出現するのか、当然ながらどのような人が野望を実現するのかを予測することも含まれてくる。

とはいっても、制度の選択の結果として、どのような優劣が生じるのか完全に判断することは容易でない。むしろ体制と選挙制度、場合によっては政党内予備選挙の制度による相乗効果こそが、制度を広範な視座でチェックして比較するために、さらに重要なポイントとなる。

バナー写真=衆院選で街頭演説する安倍晋三首相(自民党総裁)を応援するため、国旗を掲げる有権者=ら21日、東京都千代田区のJR秋葉原駅前(時事)

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