専門家やジャーナリストが国内外のホットな出来事をタイムリーに解説します

日韓は本当に戦略的利益を共有しなくなったのか浅羽 祐樹

安倍晋三首相は平昌五輪の開会式に出席し、韓国の文在寅大統領と会談した。慰安婦問題で揺れる日韓関係。筆者は、安全保障分野など具体的な目標を絞って両国のリーダーがうまく関係を築く意思があれば、未来志向に「動かす」ことは可能だと指摘する。
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“多死社会” 日本—変わりゆく葬送・お墓事情小谷 みどり

1人暮らしの高齢者、その年間死亡者数が急増する中で、葬儀の担い手がいなくなり、無縁墓も増えている。もはや弔いは個人や家族だけでは支えきれない問題になったと筆者は指摘する。
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楽天は大手3社の「協調的寡占」を崩せるのか? 「第4の携帯事業者」誕生へのカギ町田 徹

格安スマホ会社と呼ばれるMVNO(仮想移動体通信会社)から、MNO(移動体通信事業者)へ―。三木谷浩史社長のもくろみ通り、楽天は「第4の移動体通信会社」に昇格して大手3社の「協調的寡占」を崩す起爆剤になるのか。平たんな道とは言えない新規参入の課題を探ってみた。
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日本の原発訴訟:福島事故をきっかけに活発化鎮目 宰司

2011年3月、世界中に大きな衝撃を与えた東京電力福島第1原発事故。マグニチュード9の超巨大地震による大津波に襲われた第1原発は、原子炉の冷却に失敗して水素爆発を起こした。あれから7年。事故をきっかけに日本では原発をめぐる裁判が活発化し、国や東電が敗れるケースも。多くの日本人が心の奥底に隠し持っていた原発への不信感が、司法の世界にも現れつつある。
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老いるニュータウン:目立つ単身者の孤立化平山 洋介

高度経済成長期に都市部に集中する人口の受け皿として、郊外に「ニュータウン」が誕生して半世紀余り。かつては「理想のすみか」と呼ばれたが、今や高齢単身者が目立つ。子どもが独立し、夫婦のいずれかが他界すると待っているのは孤立だ。住民たちを孤立させないためには何が必要なのか。
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無戸籍問題を考える—民法「嫡出推定」の不合理二宮 周平

親が出生届を出さないために、「無戸籍」となった子どもたちがいる。その背景には、家族の在り様が大きく変わった今も、法的な親子関係が明治時代に施行された民法に縛られている実情がある。
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なぜデフレ脱却ができなかったのか:黒田日銀の5年を振り返る渡辺 努

黒田東彦日本銀行総裁は2%の物価上昇を政策目標に掲げてきたが、日本経済は依然として達成にほど遠い状態にある。筆者は、値上げに慎重な企業行動がデフレ脱却の障害になっていると指摘する。
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黒田日銀の5年:その政策の成果と残された課題翁 邦雄

黒田東彦日本銀行総裁が今年4月に任期を迎える。この5年間の異次元金融緩和政策を振り返るとともに、どのような課題が残されたのか、日銀OBきっての論客である筆者が核心に迫る。
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東京五輪へ「5G」商用化の金メダル目指す! 暮らしを変える、NTTドコモの戦略とは?町田 徹

2020年の東京五輪を前に、世界中で「5G」(第5世代移動通信)のサービス開始一番乗りを争う“競技”が始まった。“金メダル”を目指しているのが、国内携帯最大手のNTTドコモだ。5Gはライフスタイルを変える可能性を秘めている。
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忍び寄る金融危機:警戒強める当局桑原 稔

金融庁が、金融システム安定化の強化にかじを切り始めている。銀行の経営環境は厳しく、貸し出しによる収益増への期待が見込めない状況。今後の金利上昇リスクを考慮すると、生き残れない金融機関が出ることもあり得ると懸念しての動きだ。
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