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専門家やジャーナリストが国内外のホットな出来事をタイムリーに解説します

「国籍」は揺らぎ続ける—世界の潮流から取り残された日本の国籍法丹野 清人

2018年3月、外国籍取得に伴う日本国籍喪失は「違憲」だとして、欧州在住の男性らが提訴。また、昨年の蓮舫議員の二重国籍問題を巡る論議は記憶に新しい。現在の日本の国籍法は、時代の要請に沿うものなのか。歴史的経緯や時代的背景を踏まえ、移民問題を研究する社会学者が検証する。
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加速する中国のイノベーションと日本の対応伊藤 亜聖

中国の技術革新が急速に進み、その技術に裏打ちされた「ニューエコノミー」企業群が台頭している。世界的なイノベーションの源として存在感を増す中国にどう対応すべきか。最先端の現場をよく知る筆者が解説する。
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都市と地方をかき混ぜる—『東北食べる通信』の挑戦高橋 博之

情報誌『東北食べる通信』は、生産者の人となりや仕事への思い入れなど、食べものの裏側にある物語を徹底的に取材し、読者に届ける。巨大な流通システムによって分断された生産者と消費者を結び付け、地縁や血縁を超えた新たなコミュニティを作るのが狙いだ。
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アダルトビデオ業界で何が起きているか—「AV女優」の人権・権利を守る取り組み河合 幹雄

アダルトビデオ業界の仕組みはあまり知られていないが、近年は「出演強要」問題が表面化し、その内情が注目を浴びている。AV業界改革に関与する社会学者が、業界の過去と現在を俯瞰しながら、業界改善への取り組みと課題を解説する。
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「不信」よりも「無関心」:問われる日本のメディアの在り方林 香里

「フェイク(偽)ニュース」という言葉が世界的な流行語になり、同時にメディアやネットの情報に対する不信感が高まっている。だが、日本ではメディアへの「不信」よりも「無関心」がまん延すると筆者は指摘。その背景には、世間の空気を忖度(そんたく)してあからさまな衝突を避け、狭い枠の中で競争しつつも、日本社会を統合してきた伝統メディアの在り方がある。その一方で、一部の新聞では党派性を強く打ち出す傾向が目立ってきた。日本のメディア社会の特殊性と課題を考察する。
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「博士」に未来はあるか—若手研究者が育たない理由仲野 徹

日本の科学研究の失速が指摘される中で、2018年1月京都大学iPS細胞研究所で論文不正が発覚するなど、若手研究者の現状に注目が集まる。多くが大学研究室で非正規ポストに就き、厳しい研究環境に置かれている。政府が目指す「科学技術イノベーション」実現にはほど遠い実態だと筆者は指摘する。
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保健室から見えてくる子どもたちの今—日本独自の職種「養護教諭」が担う役割秋山 千佳

さまざまな問題を抱えた生徒に向き合う保健室の先生―養護教諭―は、虐待などの兆候を見逃さず、継続的なケアを行う。海外の専門家には子どもを心身共に支える日本独自の職種として評価されるが、国内での認知度はまだ低い。
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東日本大震災から7年:三陸南部の水産業回復、新世代漁業の試みも菊地 正憲

東日本大震災発生から、3月11日で7年。一時は壊滅した三陸の漁業は、後継者難という問題を抱えながらも着実に回復している。宮城県の南三陸町、女川町、石巻市をルポした。
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「特別養子縁組」が広がるために—子どもの命を救い、実親・養親が幸せになる制度づくりを三浦 直美

児童虐待問題を背景に、政府は「実子」として戸籍に記載される「特別養子縁組」の利用促進に動いている。4月には「あっせん法」を施行、さらなる法整備を検討中だが、理想的な制度運用にはソーシャルワークが欠かせない。
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日韓は本当に戦略的利益を共有しなくなったのか浅羽 祐樹

安倍晋三首相は平昌五輪の開会式に出席し、韓国の文在寅大統領と会談した。慰安婦問題で揺れる日韓関係。筆者は、安全保障分野など具体的な目標を絞って両国のリーダーがうまく関係を築く意思があれば、未来志向に「動かす」ことは可能だと指摘する。
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