日中文化交流は、今や世界の公共財

一般財団法人ニッポンドットコムは、法政大学国際日本学研究所アジア・中国研究チームと中国人民外交学会との共催で3月15日、日中国交正常化40周年記念ワークショップ「日中公共外交・文化外交の互恵関係深化の総合的討論―グローバル化が進む中でのお互いの参照と連携」を北京の中国人民外交学会で開催した。

日本側からは、小倉和夫前国際交流基金理事長、王敏法政大学教授、ニッポンドットコム副編集長の宮一穂京都精華大学教授、原野城治ニッポンドットコム財団代表理事らが参加した。中国側からは、中国人民政治協商会議外事委員会主任委員の趙啓正（ちょう・けいせい）主任、中国人民外交学会の黄星原（こう・せいげん）副会長、周恩来総理の姪で前中国人民政治協商会議委員の周秉徳（しゅう・へいとく）氏らが出席した。

日本側代表の小倉氏は基調講演で、文化外交は「日中相互の文化理解を超えた」時代に突入していると指摘。日中双方の文化は「今や世界共通のものである」との認識に立って、世界の“公共財”としての文化外交を推進する必要性があると強調した。

これに対し、中国側代表の趙主任は、公共外交（パブリックディプロマシー）の定義について米国と中国、日本の間には相違があるとしながらも、「中国国民の国際意識の向上を図らなければならない」として、公共外交、民間外交の重要性を強調した。

日中交流に関して、小倉氏は、政治面において「日中は過去のしがらみから解放されることが必要」としながらも、日本側の政治的な発言などに関連して、中国側が時々コミュニケーション断絶を政治的な行為として使うことについて「公共外交のためには慎重に考えなければならない」と強調した。さらに、今後の課題についても「日中間で行うべきことは文化的な共同制作、共同公演、共同研究」と述べた。

一方、趙主任は、中日関係は「中米、中欧関係より複雑」という理由に、米国の存在が中日双方に大きな影響を与えるためだと指摘した。しかし、東日本大震災後の福島第一原発事故後、「日本を支援した。対岸の火事ではなかった」と述べ、事故の教訓を共有し、中日の新しい協力体制を構築しなければならないと述べた。

会議後、趙主任は「民間の立場で、ホンネで話し合うことができた。極めて有意義だった」との印象を述べた。