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シリーズ 太平洋の親日国家・パラオの真実
海への脅威に対抗—パラオへ日本支援で新型巡視船が配備

野嶋 剛【Profile】

[2018.02.16]

パラオ周辺の海域は、日本の安全保障にも密接に関連している。日本財団はパラオに40メートル級の巡視船を供与するなど、ミクロネシア3国の海上保安能力強化を支援している。

豊富な海洋資源狙う密漁者

パラオの海は美しく、穏やかで、優しい。そして限りなく透明だ。世界のダイバーの憧れの地であるというのも、実際に行ってみると100%肯(うなず)ける。

パラオの美しい海(野嶋写す)

だが、そんなパラオの海にも、少なからぬ「脅威」が存在している。もっとも身近で深刻なのが、海外の漁船などによる違法入漁者たちだ。このほか武器や薬物の海上取引、そして中国の海洋進出が、パラオの海にも暗い影を落とし始めている。

人口2万人のパラオには、そもそも軍隊はなく、海上警察も62万9000平方キロという広大な排他的経済水域(EEZ)に対応出来る機動力に乏しかった。貴重な海洋資源を密漁者に奪われていると分かっていても、なかなか手を出せない苦々しい状況が続いていた。

その対策として、パラオにこのほど日本財団から、40メートル級の巡視船が供与された。この巡視船は、日本の海上保安庁で使われているものとほとんど同型で、総トン数257トン、最高速度25ノットの性能を有している。

パラオ・コロールで行われた日本財団供与の巡視船の引き渡し式の様子。レメンゲサウ大統領など政府関係者、日本側関係者が出席した=2018年2月13日(ニッポンマリタイムセンター提供)

乗組員の訓練・研修もセットで支援

日本財団では、海上保安庁、笹川平和財団などと協力しながら、ミクロネシア3国に対する海上保安能力強化支援プロジェクトを進めている。プロジェクトの総額は現時点で47億円に達しており、その中でも建造費約16億円のパラオへの巡視船供与は最大の目玉事業だ。

ミクロネシア3国とはパラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国だ。どれも人口や陸地面積は小さいが、広大なEEZを有する「海洋大国」である。

いずれの国にとっても海洋安全確保能力の向上は歴年の課題であり、その中心プロジェクトが今回のパラオへの巡視船の供与になっている。供与だけにとどまらず、せっかくの船を“宝の持ち腐れ”にしないために今回、日本財団では海上警察オフィスビル、巡視船係留施設の建設などに加えて、年1400時間分の燃料費まで支援するという異例で手厚い対応を取った。

パラオ・コロール島の南端にあたる船泊まりには、すでに日本から供与され、運用開始を待つ中型巡視船が係留されていた。職員の訓練も日本財団が支援しており、日本の海技大学校で一般乗組員10名と幹部乗組員5名の研修を2カ月間、日本側負担でそれぞれ行っている。今年4月からは海保の職員1人がパラオに常駐し、巡視船の運用をサポートする予定だ。

新巡視船でパトロール強化へ

その巡視船を前に、パラオ政府で海洋警察のトップであるトーマス・トゥッティ氏がnippon.comの取材に応じた。

トーマス・トゥッティ氏(野嶋写す)

「新しい巡視船の準備が整い次第、監視パトロールに力を入れたい。燃料支援もいただいたので、EEZにおけるパラオ海洋警察のプレゼンスを拡大できるはずです」

パラオの海洋警察は、これまで中型の巡視船を1隻、小型の巡視船を3隻保有していた。中型はオーストラリアから、小型は日本財団から供与されたものだ。

日本財団が贈った別の小型巡視船

トゥッティ氏によると、中型巡視船は供与から20年間以上経過して故障が多く、頻繁に遠洋のパトロールに出るには支障が出てきていた。

加えて、装備の面でも大きな問題があった。海洋警察は、近海で操業する漁船の動きを24時間ウオッチしているが、現有の船舶にはそれらの情報を共有するデータリンクの設備がなかった。「新しい船では本部と同じ情報を常に海上で共有できるので、違法操業の船が確認されればすぐに現場に急行できます。仕事がとてもやりやすくなるでしょう」(トゥッティ氏)

違法操業は、どのような状況なのだろうか。トゥッティ氏は「最大の問題はフィリピンの漁船だ」と話す。人工集魚装置(FAD)を使って魚を根こそぎ取っていく。特に高価なマグロを狙って操業しているという。

地元の漁民と海外の漁船が結びつき、パラオの漁船が獲った魚を台湾の漁船に渡すような「洋上取引」も起きている。野放図に外国船が海域に出入りできると、薬物の取引なども生みかねない。

かつてはインドネシアからの違法操業が目立った時期があった。だが、摘発した船舶を焼くなどの措置を取った結果、大きく減ったという。しかし、フィリピンの船は逃げ足が早く、違法操業の情報得て現場に駆けつけても、すでに船はその海域にいないということも珍しくない。

海の安全への脅威は、こうした漁業資源や海洋環境の問題だけにはとどまらない。特に近年、中国の活発な海洋進出によって、パラオ近海の隣に位置する南シナ海では中国のプレゼンスが増大し、実効支配する島々に軍事利用が可能な港湾・航空施設を設置している。

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  • [2018.02.16]

ニッポンドットコム・シニアエディター。ジャーナリスト。1968年生まれ。上智大学新聞学科卒。在学中に、香港中文大学、台湾師範大学に留学する。1992年、朝日新聞入社。入社後は、中国アモイ大学に留学。シンガポール支局長、台北支局長、国際編集部次長等を歴任。「朝日新聞中文網」立ち上げ人兼元編集長。2016年4月からフリーに。現代中華圏に関する政治や文化に関する報道だけでなく、歴史問題での徹底した取材で知られる。著書に『ラスト・バタリオン 蒋介石と日本軍人たち』(講談社)、『認識・TAIWAN・電影 映画で知る台湾』(明石書店)、『台湾とは何か』(ちくま新書)、『故宮物語』(勉誠出版)等。オフィシャルウェブサイト:野嶋 剛

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