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福島の「風評被害」を考える——情報学の専門家・関谷直也氏に聞く

野嶋 剛【Profile】

[2018.03.31]

風評被害はどのように形成され、伝わっていくのか。情報学研究の専門家・関谷直也氏にこれからの対策も含め話を聞いた。

関谷 直也

関谷 直也SEKIYA Naoya東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター特任准教授、福島大学うつくしまふくしま未来支援センター客員准教授。災害情報論、社会心理学、PR・広報論が専門。著書に『風評被害—そのメカニズムを考える』(光文社)。

台湾では福島第一原発事故直後の認識が払拭(ふっしょく)されていない

野嶋 初めに基本的なところですが、東京電力福島第一原発事故の問題でクローズアップされている「風評被害」とは何でしょうか。

関谷 本来は安全とされる食品や商品、土地、企業を、人々が危険視し、消費や観光をやめることによって引き起こされる経済的損失のことを指します。もともと、特に、原子力分野において、放射性物質による汚染がない状態で食品や土地が忌避されることが発生してきた経緯がありました。

1954年に起きた「第五福竜丸事件」が、戦後日本の風評被害の始まりでした。それから82年に起きた日本原子力発電敦賀原子力発電所事故もそうです。原子力ではありませんが、97年のナホトカ号重油流出事故もありました。そして今回の福島第一原発事故です。

野嶋 関谷さんが入った東京大学と福島大学のチームは福島第一原発事故による風評被害に関する国際比較調査を行いました。日本を含むアジアと欧米計10の国・地域の大都市で住民計3000人にインターネットを通じて実施していますが、その結果はかなり厳しいものだったようですね。

関谷 総じて言えば、海外においては、原発事故の時点から、人々の認識はアップデートされておらず、事故直後のままでとどまっています。いまだに福島県の飲料水、農作物、海産物など、ありとあらゆることに不安を持っている人が多い。これが現実であり、日本国内の状況とはかなり違います。

われわれは日本に暮らしているので、直後から情報がアップデートされ、危機感が薄らいでいますが、海外ではそうなっていない。ある意味当然のことかもしれません。ですから情報発信にはもっと工夫が必要なのです。

輸入再開を求める日本政府の動きもありますが、それ以前の問題として、事故直後の認識が払拭(ふっしょく)されているかどうか、まずはそこだと思いますね。そのベースがないのに政治的要求として出しても、納得してくれる土壌もないと、カードにすらならない恐れがあります。

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  • [2018.03.31]

ニッポンドットコム・シニアエディター。ジャーナリスト。1968年生まれ。上智大学新聞学科卒。在学中に、香港中文大学、台湾師範大学に留学する。1992年、朝日新聞入社。入社後は、中国アモイ大学に留学。シンガポール支局長、台北支局長、国際編集部次長等を歴任。「朝日新聞中文網」立ち上げ人兼元編集長。2016年4月からフリーに。現代中華圏に関する政治や文化に関する報道だけでなく、歴史問題での徹底した取材で知られる。著書に『ラスト・バタリオン 蒋介石と日本軍人たち』(講談社)、『認識・TAIWAN・電影 映画で知る台湾』(明石書店)、『台湾とは何か』(ちくま新書)、『故宮物語』(勉誠出版)等。オフィシャルウェブサイト:野嶋 剛

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