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日本の刑事司法を問う

「わが国の刑事裁判はかなり絶望的である」。かつて刑事法の権威だった元東京大学総長の故平野龍一博士が述べた言葉だ。30年以上たった今も、刑事事件に携わる弁護士たちの口からこの言葉が漏れる。一方で、刑事司法の将来のカギを握るのは弁護士だとも言われる。なぜ弁護士なのか。日本の刑事司法にはどんな問題点があるのか。専門家たちに聞いた。

本格化する取り調べの可視化 まだまだ再考の余地あり江川 紹子

刑事司法は2019年、いよいよ本格的な取り調べの可視化時代に入る。16年に行われた刑事訴訟法の大幅改正で、検察官手持ち証拠のリストの開示や、他人の事件の捜査・公判への協力と引き換えに、自分の事件については免責もしくは軽い処分にしてもらう日本版司法取引などが順次始まってきた。改正法はその行程表の締めくくりとして、19年6月末までに取り調べの全課程の録音録画を行うよう捜査機関に義務付けている。
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更生はできているのか?:日本の刑務所の現状と問題点

日本の受刑者数は2016年末に5万人を切った。1952年以降、2006年が最多で約7万人だったが、その後は減少を続けている。「再犯が多い」と指摘されるが、その実態はどうなのか。日本の刑務所が抱える課題は何か。「NPO法人監獄人権センター」の事務局長を務める弁護士の田鎖麻衣子氏に聞いた。
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「人質司法」「冤罪」「再審」「死刑制度」を考える村井 敏邦 /村岡 啓一

今回で最後となる村井敏邦・一橋大学名誉教授と村岡啓一・白鴎大学教授との対談では、刑事司法に関わる4つのキーワードについて話を聞いた。“冤罪の温床”と批判されてきた「人質司法」、国家の犯罪と言われる「冤罪(えんざい)」、“開かずの扉”と揶揄される「再審」、国際社会から強く廃止を求められる一方で、国内では約8割が容認する「死刑制度」がそれだ。
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「裁判員裁判」「取り調べの可視化」「司法取引」の評価は?村井 敏邦 /村岡 啓一

21世紀に入ると、日本の刑事司法は新たな局面を迎えた。2009年に導入され、刑事裁判の様相を一変させた「裁判員裁判」。19年6月までに義務化される「取り調べの可視化」。さらに今年6月から始まった「司法取引」。これらをどう評価すべきなのか。前回に続き、一橋大学名誉教授の村井敏邦氏と白鴎大学教授の村岡啓一氏に話を聞いた。
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有罪率99.9%の謎:裁判官、検察官、弁護士はそれぞれの役割を果たしているのか?村井 敏邦 /村岡 啓一

学者として長く刑事司法を研究してきた一橋大学名誉教授の村井敏邦氏と、弁護士として刑事事件に深くかかわってきた白鴎大学教授の村岡啓一氏に話を聞く。1回目は、日本の刑事司法が歴史的にたどってきた経緯と現在、「有罪率99.9%」の謎、刑務所の現状と問題点などについて論じてもらった。
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