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震災から5年:被災地と復興の現状

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東日本大震災発生から5年。復興の現状と福島の状況を、データでまとめた。

いまだに17万8000人が避難

復興庁が2016年1月にまとめた震災による避難生活者は、約17万8000人。この1年で5万人以上減ったが、まだ仮設住宅やみなし仮設、親戚宅などに身を寄せる被災者も多数いる。福島県の避難者が半数以上の9万8000人を占める。

震災後の避難生活による体調悪化、自殺などによる「震災関連死」は、この1年で200人余り増えた。

2015 2016
震災死者 1万5894人 警察庁、16年2月1日現在
行方不明者 2562人 同上
震災関連死 3194人 3407人 復興庁、15年9月末
避難生活者 約22万9000人 約17万8000人 復興庁、16年1月
仮設住宅入居戸数 (みなし仮設など含む) 8万7635戸 6万5704戸 同上

宅地造成、完了まだ2割

避難者の住宅の受け皿の一つとなる「災害公営住宅」は建設が急ピッチで進み、計画の43%が完成した。しかし、移転して自宅を再建するための宅地は、まだ計画の2割ほどしか引き渡しできない状況。三陸沿岸など、高台に適地があまりない地域では工事に時間がかかり、完成まであと2、3年かかりそうなケースもある。

住宅・まちづくり

2014 2015 2016
災害公営住宅完成戸数 2% 15% 2万9997戸の計画に対し1万4466戸完成(49%)
自力再建者向け宅地完成数 6% 11% 2万338戸の計画に対し6534戸分完成(32%)
学校 94% 96% 2308校中2261校が復旧完了(98%)

社会基盤

2014 2015 2016
海岸堤防 14% 21% 501件の復旧工事のうち125件が完了(25%)
国道 99% 99% 1161キロ中1159キロが完成(99%)
鉄道 89% 91% 2330キロ中2171.6キロが運行再開(93%)

産業

2014 2015 2016
農地 63% 70% 2万1480ヘクタール中1万5920ヘクタールが作付け可能に(74%)
漁港 37% 56% 319港中233が完全回復(73%)
養殖施設 82% 89% 再開希望7万6193施設中6万8848が完成(90%)

(復興庁、2016年1月末現在)

伸び悩む観光産業

東北地方には美しい自然や良質の温泉、個性豊かな各地の祭りなど、豊かな観光資源がある。ここ数年で日本への外国人観光客が急増する中、震災後は「被災地」というイメージが先行してか、東北を訪れる外国人は減っている。

2010年と2014年の外国人宿泊数の比較

2010年 2014年 増減率
全国 2602万人 4207万人 161.70%
東北6県 51万人 35万人 70.10%

復興庁の記者会見資料より

福島の現状:原発周辺9市町村で避難指示継続

福島第1原子力発電所事故による放射線物質の放出・拡散により、原発周辺の9市町村(うち3市町村では一部)が現在も避難区域に指定されている。

避難区域は①放射線量が高く、立ち入り制限のある「帰還困難区域」、②居住制限区域、③住民の帰還に向けた復旧・復興準備を進める「避難指示解除地域」の3種類に分けられる。2015年9月には福島第2原発南側に位置する楢葉町で、事故から4年半ぶりに避難指示が解除された。

除染作業も続く

福島県によると、いまも約9万8000人が避難生活を余儀なくされており、うち4万3000人余りが県外で暮らす。福島県と国は空間放射線量率の変化を監視するため、県内に624台のモニタリングポスト、学校や公園、保育所などに3000台を超える「リアルタイム線量計」を設置。測定結果はウェブサイトの「放射能測定マップ」で確認できる。

空間放射線量を下げるため、県内では草刈りや住宅の屋根の高圧水による洗浄、表層土壌の除去などによる「除染作業」が行われた。福島第1原発周辺は国、その他の地域では各市町村が担当する。(下図)

市町村が実施している区域の、除染実施状況をまとめたのが下のグラフ。かなり進んだが、まだ完了には至っていない。

高木毅復興相は2月23日、外国人記者らにプレス・ブリーフィングを行い、除染作業のほか「自然減衰もあり、空間放射線量は確実に減っている。2011年11月に比べ、約65%減少している。福島県内の空間放射線量率は、昨年(2015年)11月現在で、県庁所在地の福島市は1時間当たり0.19マイクロシーベルト、人口の一番大きいいわき市は0.07、2番目に大きい郡山市は0.11。海外の主要都市とほぼ同じ水準だ」と語った。

バナー写真:津波で多くの犠牲を出した石巻市で被災者らを励まし、追悼の場にもなった「がんばろう!石巻」の大看板=2016年2月5日撮影

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