非正規雇用の割合は37.3%と高水準 : 定年後も働く高齢者が増加

社会 2018.04.16

非正規雇用の割合が高止まりしている。その背景には、定年退職後も契約社員や嘱託社員として働き続ける高齢者が増えていることがある。

総務省の労働力調査によれば、2017年の正規の職員・従業員は3423万人と56万人の増加、非正規の職員・従業員は2036 万人と13万人の増加となった。被雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は 37.3％と前年比0.2 ポイント低下したものの、依然として高水準にある。

正規の職員・従業員を年齢階級別にみると、15～64歳は3323万人と46万人増加し、65歳以上も109万人と10万人増加した。

非正規の職員・従業員は15～64歳が1720万人と3万人減少した一方で、65歳以上は316万人と15万人の増加となった。

少子高齢化、人口減社会に突入した日本では、企業にとって雇用の確保は容易ではなく、人手不足感が強まっている。その打開策として、企業が高齢者の雇用の促進に取り組んでおり、定年退職後も契約社員や嘱託社員として働き続ける高齢者が増えている。これが、非正規率の高止まり要因になっていると考えられる。