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日本の副業・兼職人数が過去最高を記録

社会

“副業元年”と言われる2018年、本業とは異なるアルバイトなど副業や兼職に従事する人の数が過去最高を記録した。

日本で本業以外に同時に副業を行ったり兼職している人の数はすでに前年比10万人増の744万人に上り過去最高を記録した。3年前に比べ211万人の増加。

フリーランスへの業務委託事情を調査する業務委託の仲介会社Lancers(本社:東京都渋谷区)が今年2月に全国で3000人以上を対象として調査を行い、推計値を公表した。

日本ではこれまで本業以外に副業・兼業に従事する例は少なく、過去には海外で多くの副業・兼業従事者を見た日本人が違和感を感じることも多かった。Lancersは、日本におけるこうした形態の労働者は今後も増加すると予測している。

職種別でみると、副業・兼職が最も多いのは自宅でも就業が可能なインターネットを利用した原稿執筆やパソコンでのデータ入力で165万人、営業などのビジネス系が137万人でこれに続く。

日本政府は多様な就労形態を実現するため、企業に対して職員の副業や兼職を促す方針を打ち出しており、今年は“副業元年”とも言われる。一方、経団連など経営者側の組織は企業が機密漏えいのリスクに直面する可能性があるなどとして、政府の方針に対し慎重な態度をとっている。

バナー画像:働き方改革/参加者の意見を聞く安倍首相(中央奥)=2016年10月19日、東京・首相官邸(時事フォト)

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