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日本の防衛費の推移 : 対GDP比1%枠を強く意識
[2018.05.18]

2012年12月の第二次安倍政権発足以降、日本の防衛費は右肩上がりで伸びている。これまで「GDPの1%以内」が暗黙の縛りとなってきたが、次期中期防衛力整備計画でどのような方針が出されるのか注目したい。

日本の2018年度防衛関係費(米軍再編関連費用を含む)は5兆1911億円で過去最高額を更新した。2012年末の第二次安倍晋三政権発足以降、防衛予算は右肩上がりに上昇しているが、今のところ、「防衛費は国内総生産(GDP)の1%以内」という暗黙の縛りの中で推移している。

「1%枠」は1976年三木武夫内閣が、軍事大国化の歯止めとして閣議決定(当時は国民総生産=GNP)したものだ。87年の中曽根康弘内閣が1%枠を撤廃したものの、その後も、予算編成においては「1%」が強く意識されてきたことがグラフから読み取れる。

安倍首相は2017年3月の参院予算委員会で、「アジア太平洋地域の安全保障環境を勘案し、効率的に我が国を守るために必要な予算を確保する。(防衛費を)国内総生産1%以内に抑える考え方はない」と発言。さらなる防衛費増額に意欲を示している。一方、米トランプ大統領は、2017年11月の日米首脳会談後の記者会見で、日本が米国から兵器を購入すれば「米国は多くの雇用を、日本は安全を確保できる」と述べるなど、米国製の防衛装備品の購入拡大を求めている。2018年末の次期中期防衛力整備計画(19-23年度)策定に向けて動向が注目される。

バナー写真 : 時事通信フォト/配備先の三沢基地に到着した最新鋭のステルス戦闘機F35(青森県三沢市)

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