2017年「上場2681社の平均年間給与」-TSR
経済・ビジネス
民間調査によると、2017年の日本の上場2681社の平均年間給与は、599万円と前年比0.6％増えた。前年を上回ったのは6年連続だが、率は2年連続でダウン。個別企業ではＭ＆Ａ助言会社ＧＣＡが4年連続で首位だった。
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「積極的な採用で伸び鈍化」
東京商工リサーチ（TSR）の上場企業調査によると、2017年決算の日本の上場2681社の平均年間給与（以下、平均給与）は、599万1000円で、前年の595万3000円から3万8000円、0.6％増えた。前年を上回ったのは調査開始から6年連続だが、増加率は2年連続で前年を下回った。平均給与が前年より増えた社が6割を占めた。
TSRによると、対象の6割に当たる1600社以上で従業員数が増えており、「積極的な採用も平均給与の伸び鈍化につながった」とみられる。
業種別では、建設業の695万3000円（前年比2.7％増）がトップ。原発事故等が影響していた電気・ガス業も673万4000円（同2.8％増）と大きく伸びた。一方、小売業は475万円（同0.8％増）で7年連続の最下位だった。前年を下回ったのは金融・保険業と前年トップだった不動産業の2業種のみ。
平均年間給与 業種別（単位：万円）
| 業種 | 社数 | 平均給与 | 前年比 | 平均年齢 |
|---|---|---|---|---|
| 水産・農林・鉱業 | 14 | 605.0 | 0.37% | 39.78 |
| 建設業 | 146 | 695.3 | 2.74％ | 43.14 |
| 製造業 | 1258 | 607.9 | 0.82% | 41.29 |
| 電気・ガス業 | 20 | 673.4 | 2.81％ | 42.28 |
| 運輸・情報通信業 | 325 | 605.9 | 0.23% | 38.98 |
| 卸売業 | 275 | 606.2 | 0.28% | 40.90 |
| 小売業 | 213 | 475.0 | 0.84％ | 38.37 |
| 金融・保険業 | 118 | 640.4 | -1.38% | 39.78 |
| 不動産業 | 78 | 675.5 | -0.20% | 38.82 |
| サービス業 | 234 | 534.5 | 0.18% | 38.64 |
| 全業種 | 2681 | 599.1 | 0.63% | 40.47 |
500万円以上700万円未満が5割超
平均給与の分布は500万～700万円が1505社（同56.1％）で半数を超えた。500万円未満が631社（同23.5％）、1000万円以上は29社（構成比1.0％）とともに前年より減少した。2000万円超は3年ぶりにゼロだった。
個別企業の年間平均額ベスト10
| 1位 | GCA | M&A助言 | 1559万円 |
| 2位 | ヒューリック | 不動産 | 1530万6,000円 |
| 3位 | 朝日放送 | 放送 | 1515万8,000円 |
| 4位 | 日本M&Aセンター | M&A仲介 | 1418万8,000円 |
| 5位 | 三菱商事 | 商社 | 1386万2,000円 |
| 6位 | 伊藤忠商事 | 商社 | 1383万8,000円 |
| 7位 | ファナック | 製造 | 1318万3,000円 |
| 8位 | 住友商事 | 商社 | 1255万1,000円 |
| 9位 | 丸紅 | 商社 | 1221万3,000円 |
| 10位 | 三井物産 | 商社 | 1213万5,000円 |
表・グラフ：東京商工リサーチ調べの数値から編集部作成