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2017年「上場2681社の平均年間給与」-TSR
[2018.06.12]

民間調査によると、2017年の日本の上場2681社の平均年間給与は、599万円と前年比0.6%増えた。前年を上回ったのは6年連続だが、率は2年連続でダウン。個別企業ではM&A助言会社GCAが4年連続で首位だった。

「積極的な採用で伸び鈍化」

東京商工リサーチ(TSR)の上場企業調査によると、2017年決算の日本の上場2681社の平均年間給与(以下、平均給与)は、599万1000円で、前年の595万3000円から3万8000円、0.6%増えた。前年を上回ったのは調査開始から6年連続だが、増加率は2年連続で前年を下回った。平均給与が前年より増えた社が6割を占めた。

TSRによると、対象の6割に当たる1600社以上で従業員数が増えており、「積極的な採用も平均給与の伸び鈍化につながった」とみられる。

業種別では、建設業の695万3000円(前年比2.7%増)がトップ。原発事故等が影響していた電気・ガス業も673万4000円(同2.8%増)と大きく伸びた。一方、小売業は475万円(同0.8%増)で7年連続の最下位だった。前年を下回ったのは金融・保険業と前年トップだった不動産業の2業種のみ。

平均年間給与 業種別(単位:万円)

業種 社数 平均給与 前年比 平均年齢
水産・農林・鉱業 14 605.0 0.37% 39.78
建設業 146 695.3 2.74% 43.14
製造業 1258 607.9 0.82% 41.29
電気・ガス業 20 673.4 2.81% 42.28
運輸・情報通信業 325 605.9 0.23% 38.98
卸売業 275 606.2 0.28% 40.90
小売業 213 475.0 0.84% 38.37
金融・保険業 118 640.4 -1.38% 39.78
不動産業 78 675.5 -0.20% 38.82
サービス業 234 534.5 0.18% 38.64
全業種 2681 599.1 0.63% 40.47

500万円以上700万円未満が5割超

平均給与の分布は500万~700万円が1505社(同56.1%)で半数を超えた。500万円未満が631社(同23.5%)、1000万円以上は29社(構成比1.0%)とともに前年より減少した。2000万円超は3年ぶりにゼロだった。

個別企業ごとにみると、4年連続でM&A助言会社であるGCAが首位をキープ。同社を含む上位3社は平均給与を1500万円台に乗せた。上位10社はその半数を総合商社が占め残りは民間放送、不動産、工作機械など。

個別企業の年間平均額ベスト10

1位 GCA M&A助言 1559万円
2位 ヒューリック 不動産 1530万6,000円
3位 朝日放送 放送 1515万8,000円
4位 日本M&Aセンター M&A仲介 1418万8,000円
5位 三菱商事 商社 1386万2,000円
6位 伊藤忠商事 商社 1383万8,000円
7位 ファナック 製造 1318万3,000円
8位 住友商事 商社 1255万1,000円
9位 丸紅 商社 1221万3,000円
10位 三井物産 商社 1213万5,000円

表・グラフ:東京商工リサーチ調べの数値から編集部作成

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