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高齢化で社会保障費、1.6倍に : 2040年度190兆円、政府推計
[2018.06.15]

社会保障給付費が2040年度には、18年度の1.6倍、約190兆円になるとの推計を政府がまとめた。超高齢化社会の到来の一方で、それを支える生産年齢人口は減少しており、「給付と負担」の枠組みの再構築が必要だ。

年金、医療、介護、子育て支援などの社会保障給付費が2040年度には、18年度の1.6倍、約190兆円になるとの推計を政府がまとめた。40年度には、65歳以上の高齢者が約4000万人、全国民の35%を占めるようになり、高齢化に伴う支出が増加する。

伸び率が最も大きいのは「介護」で、18年度10.7兆円から40年度は25.8兆円と2.4倍となる。この時点で、85歳以上人口は1000万人を超える見込みで、重い介護が必要な人や、介護サービスを利用して自宅などで最期を迎える人が増えると予想されるからだ。

「医療」は39.2兆円から、1.7倍の68.5兆円になる。高齢者の増加に加えて、一部のがん治療薬などの高額医薬品や高度医療が増えることも要因になる。

「年金」は現役世代の減少に伴い給付を抑える仕組みがあるため、伸び率は1.3倍にとどまるが、実額ベースでは56兆円から73.2兆円となり、全体に占める金額が最も大きい。

社会保障給付費の国内総生産(GDP)に占める割合は、18年度の21.5%から40年度には24%に上昇する見通し。超高齢化社会の到来の一方で、それを支える生産年齢人口は減少している。膨張し続ける給付にどう歯止めをかけるのか、また、財源確保のための消費税アップや社会保険料の増額など、持続可能な社会保障制度とするための「給付と負担」の枠組みの再構築が必要だ。

バナー写真 : PIXTA

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