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生活保護、高齢者増え最多164万世帯—2017年度
[2018.06.20]

厚労省の調査によると、2017年度の生活保護受給世帯は0.2%増の164万世帯と過去最多を更新した。国や地方の財政を圧迫している。

厚生労働省が6月6日公表した調査結果を基に集計したところによると、2017年度(17年4月―18年3月)分の生活保護受給世帯(月平均)は前年度比0.2%増の164万811世帯と過去最多を更新し、25年連続の増加となった。対象世帯、受給者の増加傾向には歯止めがかかっていない。

生活保護関連経費が国や地方の財政を圧迫しているとして近年、関連予算の抑制に関する議論が活発化している。その影響で人気タレントが母親の受給をめぐり謝罪に追い込まれたり、「生活保護なめんな」と書いたジャンパーを制作した自治体が行き過ぎを批判されるなどの騒ぎもあった。

同年度の受給者数(月平均)は212万4599人と3年連続で前年度を下回ったが依然として200万人を上回る高い水準にある。歴史的には、戦後の混乱が尾を引く1950年代初頭にも200万人台を記録したことがあるが、その後は減少が続いた。しかし95年(88万人)に底を打つと増加に転じた。

2017年度の世帯別構成をみると、「高齢者世帯」が86万4709世帯と53%を占め過去最多を更新、生活保護を頼りに暮らす困窮高齢者が増え続けていることが分かる。高齢者以外は傷病者世帯13.8%、障害者世帯11.9%、母子世帯5.7%、その他となっている。

バナー写真:PIXTA

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