過去最高を更新、135万人に—海外在留邦人

外務省の統計によると、2017年10月1日現在、海外に滞在している日本人の数（在留期間3カ月未満を除く）は135万1970人となり、前年比1.0％、1万3493人増加し、統計をとり始めた1968年以来の最高を更新した。在留邦人の数は1989年以降2. 3倍に増えた。人数にして約76万5000人の増加。また、最近5年間では7.4％、9万3707人増加している。

このうち企業の駐在員や留学による一時的海外生活でいずれ帰国する「長期滞在者」が86万7820人（前年同期比2229人、0.3％減）と全体の64％を占め、残りは永住権を認められ本拠を海外へ移した「永住者」48万4150人（同1万5722人、3.4％増）となっている。（アフガニスタン、イラク、シリアの3カ国は安全上の理由から人数等が非公表のため含まれない。）

地域別では、北米が全体の37％と1985年以来の首位をキープ。これにアジア(全体の29％）、西欧(同16％）を合わせた3地域で全体の8割を占める。国別にみると、米国（同32％）と中国（9.2％）を合わせると4割を上回る。以下オーストラリア（7.2％）、タイ（5.4％）、カナダ（5.2％）、英国（4.7％）と続く。中国は2012年をピークに減少が続き、今回第7位に踏みとどまったブラジルも1976年以降減少している。前年比で大きく増えたのは経済活動が活発化しているカンボジア、ミャンマー、ベトナムの東南アジア諸国と、オランダ、ベルギーなど。

また、年齢別では、20歳未満（全体の22％）と40歳代（同21％）がほぼ横並びで合わせて全体の4割以上を占め、30歳代（18％）、60歳以上（14％）、50歳代（13％）、20歳代（12％）と続く。

男女比は、男性48％（前年比0.7％増）に対し女性52％（同1.3％増）で1999年以降女性優位が続く。さらに年代別にみると、20歳代～40歳代における女性優位が20歳未満と50歳代以降において逆転している。